セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年7月に資産500万円でセミリタイアして、海外と日本のデュアルライフを目指します。
現在ネット収入は5000円。働かなくても良い、新しい生活スタイルを実現したい。

収入がない人、セミリタイア生活者が知っておいた方が良い国民健康保険の知識、早期リタイアして病気になっても困らない理由

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「仕事を辞めて病気になったらどうするの?」という話をよく聞く。実際に自分も仕事を辞めると親に伝えたときに言われた言葉だ。

 

病気になったらその時はその時でしょうがないと思っているが、基本的には公的な健康保険に加入しておけば、普通の人が想像しているよりも多くのお金を必要とするわけではない。

 

理由は高額医療制度というのものがあり、自己負担額が高額になった時に申請さえすれば、限度額を超えた分を国が補償してくれるからだ。収入が少なければ少ないほど限度額は少なくなるので、仕事を辞めた後でもそこまで心配する必要はない。

 

財産もない、さらに収入もない上に大病に患ってしまったら、あとは生活保護を申請するしかない。生活保護が認められると医療費は全額保証される。実際に利用するかどうかは別にしても、日本国に税金を支払っている全ての人が知っておいた方がいい知識だと思っている。

 

 

収入がない人の高額医療制度の自己負担額は?

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先月勤めていた会社を辞職したため、健康保険を「国民健康保険(国保)」に切り替えた。翌週、国保についてのしおりが届いたので保証内容について目を通した。

  

しおりによると、同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請により自己負担限度額を超えた分が高額医療費として支給される。

 

自己負担額は所得要件によって変わる。

※国保はお住まいの自治体によっても変わるし、年度によっても変わります

 

70歳未満の場合、住民税非課税世帯の3回目までの自己負担限度額(月額)は35000円、4回目以降は24000円だけだ。住民税は収入が97万円以下であればかからない。リタイア後に収入がなくなり、収入がある親と一緒に実家で暮らす場合は「世帯分離」しておいた方が良い。

 

世帯分離は国民年金を免除するためにどのみち必要だ。住民票の転入届を出す際に1箇所だけ修正すれば簡単に世帯分離ができる。

 

仕事を辞めて収入がない人が知っておきたい、世帯分離することで「国民健康保険の減額」と「国民年金の免除」する方法

 

所得が210万円以下の場合57600円、600万円以下の場合は80000円が限度額になる。収入がなければそれだけ少ないお金で、高額医療を受けることができる。

 

高額医療ではなくても、自己負担額は会社員の健康保険と同じ3割負担で受けることができる。

 

入院した場合の食費

 

この他にも国保に加入することで様々な特典がある。例えば、入院したときも診療や薬にかかる費用とは別に食事代も負担してくれる。

 

住民非課税世帯、低所得者以外の「一般の人」であれば、食事代の自己負担額は360円だが、「低所得者」の要件に該当すれば100円の自己負担で済む。低所得者の要件とは、国保被保険者が住民税非課税、かつその世帯の所得が必要経費、控除を差し引いて0円とある。

 

世帯内で収入がなければ、一般の人が負担する3分の1以下、100円で病院食を食べることができるのだ。普通に生活して自炊するよりも安上がりで済む。

 

他にも出産したとき、亡くなったとき、交通事故にあったとき、高額介護などでも様々な保証が受けられるので、加入している自治体の国保を確認しておいた方がい良い。

 

知らなければ申請できないので損をすることになる。

 

海外転入届を出せば税金を納める必要はなくなるが、将来のことを考えると多少苦しくても払っておいた方が徳だ。健康保険料の支払いは前年度の年収で決まるため、サラリーマンを辞めた年とその翌年は支払いが苦痛になるが、収入がない年の保険料は年間で2万円以下の負担で済むからだ。

 

月額2000円以下で先進国の医療制度を利用することができる。

 

日本人は保険に敏感すぎ

 

日本人は保険に対して強迫概念のようなものがあると思っている。過度に保険について心配している人が多い、その割に保険の中身を知らない人が多いことには驚くが。

 

個人保険の世帯加入率はアメリカが50%、イギリスが36%、ドイツが40%、フランスが59%なのに対して、日本は90%である

日本の生命保険の年間市場は40兆円もある、外食産業は30兆円、国内自動車の新車の販売額は11兆円しかない

Amazon:生命保険のカラクリ (文春新書)

  

民間の生命保険に加入している日本人は多いが、公的な保険の内容を知れば知るほど、それだけで十分だと思えてくる。

 

かんぽの終身保険に毎月1万円支払っていたが、仕事を辞めるタイミングで解約した。終身保険の保証のひとつに1日の入院保証が最大7500円とあったが、高額医療費制度を利用すれば1日の負担額は1000円になる。

 

終身保険に加入しなくても公的な保険で十分に足りる。

 

生命保険の市場は外食産業よりも規模が大きいが、老後を過度に心配している人たちの不安を煽っているだけに過ぎない。

 

 

かんぽ生命の終身保険を解約したら払戻率は62%だった、20万円ドブに捨ててきたという話

 

リタイアして大病になっても困らない

 

何が言いたいのかというと、仕事を早期リタイアして大病に掛かったとしても、世間一般的に言われているほどお金には困らないよという話である。

 

将来病気になることを心配して、仕事を辞めることに躊躇しているのであれば、それは仕事を続けることの理由にはならない。

 

どのみち大病に掛かってしまえば、仕事を続けることができないので現時点で収入があるかないかはあまり関係ない。

 

大病に掛からなくても、現代社会では仕事のストレスが原因で精神を病むケースも多い。仕事が理由で自殺まで追い込まれるのは、相当社会が病んでいる証拠だ。

 

精神を病んでも給料を雇い続けてくれる会社は少ないだろう。個人差もあるが、精神を病む原因になっているのは、あなたが勤めている会社だ。仕事が辛くて鬱になっている人、もしくは鬱になりそうな人はサラリーマンをしているとあちこちで見掛ける。会社側も半年は経過をみて待ってくれるかもしれないが、1年も経つと退職を勧められるケースの方が多いと思う。

 

早期リタイアなんかして、大病したらどーすんの!? – SOUTAi 40

40代でリタイアしたKotaroさん

 

現状の制度は成り立っていない

 

日本は超高齢化社会に突入しこれからも社会保障費が膨れ上がるため、高額医療制度のような今のシステムが維持できないと考える人も多いと思う。自分も今の制度には疑問を持っている。

 

現状の公的な保険制度は、限度額がないため国から被保険者に無尽蔵に税金が支払われることになる。未来がある若い人たちに国民の税金が使われるならいいが、現実は身体が動かない高齢者や生活保護者に無制限に支払われている。

 

生活保護者は国から生活費ももらえるが、医療費は全額保証される。

 

大病を患った高齢者を延命することで、病院はいくらでも国から補助金をもらえるし、お年寄りの個人負担も少ないから、家族も高額な延命治療を永遠と望む。超高齢化社会に突入すれば、若い人の負担はますます増えていく。

 

病院で点滴を打たれた寝たきりの高齢患者が、ベッドの上で何年も横たわっているのを見ると悲しくなる。

 

個人的には、バブル期のようにお金が有り余っているわけではないので、政府が負担する額の上限を定めた方がいいと思っている。最近よく議論されているベーシックインカムのような制度でもいいかもしれない。

 

大病に患い生きているだけで家族の財産や時間を蝕むくらいなら、自分は安楽死を選択したい。そうなっても困らないように、身体が健康なうちに後悔のない人生を歩みたいと思っている。

 

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仕事を辞めた後の税金関係の手続きについて

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セミリタイアして40日が経過

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