セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

セミリタイア準備中、会社を辞めた後の住民税、国民健康保険、国民年金の支払いについて

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サラリーマンを辞めた後にいくらか税金を支払わなければなりません。

 

辞めてしまったあとに、送られてきた請求書を目の前に意気消沈してしまう人も少なくありません。貯金がゼロ、収入もないのだから見逃してくれるはずと考えるのは安易です。

 

基本的に会社を辞めた後に支払う税金は、前年度の給料に対して支払うため、現在の収入がゼロでも支払わなくてはなりません。

 

仕事を辞めたあとにいくら支払う必要があるのか、どういう保険や年金に入るかは予め考えておく必要があります。

 

・住民税について

・国民健康保険について

・国民年金について

 

住民税について

 

住民税は基本的に免除不可です。前年度の給料1〜12月の所得に対して納税する金額が決定し、翌年の6〜5月まで1年間かけて支払う仕組みになっています。

 

また、当年の1月〜辞めた月の住民税も翌年支払う必要があります。

 

ざっくりと給与明細書の住民税を12倍しておけば間違いないようです。自分の場合は、18万円の住民税を支払わなくてはいけません。

 

15000*12=180000

 

住民税は、前年の収入に基づいて計算し、翌年6月から支払う仕組みだ。収入が失業給付金しかないなかで、昨年の給与1年分に対する住民税の通知がやってくると、そのショックは大きい。住民税の総額がどれぐらいになるかは、毎月の給与明細の住民税の欄を調べて、12倍すれば大体の見当がつく。

 

会社を辞めたい! 充電中の生活資金はいくら必要か | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

 

国民健康保険について

 

国民健康保険も自己都合で会社を辞めてしまうと、減額や減免が難しいようです。市町村によってルールは違うので事前に確認しておく必要があります。

 

国民健康保険に加入するのではなく、会社の健康保険組合を任意継続した方が安く済む場合もあるようです。

 

退職後の健康保険料の目安は、30代独身、年収500万円の場合で3万〜3万5000円と言います。

 

会社を辞めたい! 充電中の生活資金はいくら必要か | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

 

現在の自分の条件とちょうど一致するので、1年分で36〜42万円必要になります。

 

基本的には支払わないといけないですが、国民保険ではない人の扶養に入ることで支払いを少なくする方法はあるようです。

 

こんなに違う!ぼくが退職後の国民健康保険料を34万円節約した方法 | Demiblog

 

これについてもどこまで可能か調べてる必要があります。まだまだ理解できていないところがたくさんあります。直接、役所に聞きに行った方が早いのかもしれません。

 

Amazon:他人は教えてくれない 会社を辞めるときの手続きガイド

 

国民年金について

 

仕事を辞めて次に働く先が決まっていない場合は、厚生年金から国民年金に切り替えることになります。

 

国民年金の場合は、失業による特例免除が可能です。収入がなくセミリタイア生活に突入する予定の人は楽に免除できます。住民税や国民健康保険は前年度の収入によって決まるため仕方ないですが、国民年金は回避できます。

 

住民税で18万円、国民健康保険で40万円、合計で58万円の税金を支払う必要があります。月に換算すると5万円の支払いです。

 

仕事を辞めた後は、月の支出を5万円程度を目標に抑えようとしているのに、税金分だけで生活費が消えていきます。

 

失業保険はいくらもらえる? 

 

失業保険は仕事を辞める前の6ヶ月分の給与を元に算出され、通勤手当や住宅手当も含まれます。月収の7〜8割程度になるように設計されています。

 

失業手当をいくらもらえるか計算してみると、自分の場合は50万円でした。つまり、初年度の税金の支払いより少し少ない程度です。

 

失業保険の給付額を計算!直近6カ月間の給与総額で金額が決まる|シツホ

 

おそらく、失業保険と退職後の初年度の税金支払い額が近似するように設計されているんだと思います。

 

そう考えると、失業保険がもらえるから当分大丈夫だと考えるのは危険です。前年度の税金の支払いで消えてしまいます。

  

海外転出届けで支払いを逃れる

 

退職後の税金の支払いを調べてみたら、思っていたよりも高かった。退職後は収入がゼロになるのでその分も考慮されるのかなと期待した。

 

ネットの情報を拾っていると、数10万円の請求書を見て呆然とする人は少なくない。本当にすべて支払う必要があるのか質問している人がけっこうな数いた。

 

ブラック企業に勤め、心身ともに疲労し最終的に仕事を辞めてしまう人はそれほど貯蓄もない。仕事を辞めるか続けるか迷った挙句、失業手当がでるからなんとかなるだろうと思って会社辞めたとする、数ヶ月後に数10万円の請求書が来たら絶句するだろう。

 

住民税や国民健康保険の支払い額をみると、失業手当はあってないようなものだ。

 

裏道として、海外転出届けを提出して税金の支払いを逃れる方法もあります。

 

数年かけて外こもりや海外を放浪しようとする人、海外の現地採用で日本に戻る予定がない人はこの選択肢を取るケースも少なくありません。自分もむかし海外の現地採用で働くことを決めた時、住民税の支払いが嫌だったのでこの手を使いました。

 

しかし、今思うとこの方法は良いとは思いません。

 

海外に住むとわかることだが、日本のインフラは世界でもトップレベルで充実している。失業保険で前年度の税金の支払いを相殺できるなら払ってしまった方がいい。海外転出届けを出してしまうと、失業保険を得る機会も同時に失ってしまう。

 

会社を辞めた最初の年は、翌年の税金の支払いのため生活が苦しいが、収入がなければ翌々年からの支払いはほとんどない。

 

国民年金は免除できるし、住民税も国民健康保険も微々たるものです。

 

国民健康保険に加入していると

  

国民健康保険に加入していると病院の個人の自己負担は3割です。先進国の高い医療技術を3割負担で利用できます。海外に住んでいてとくに怖いのが虫歯です。治療費が高額なため歯医者は通常の保険で適用外になります。

 

以前、インドに住んでいたときに地元の歯医者に行きましたが、言葉が満足に通じないこともあり不安でした。外国人が行くような充実した病院ではなく、地元人が通う小さなところです。

 

インドなど医療が進んだ途上国に医療ツアーで参加する先進国の人も増えていますが、彼らは高額な医療費を払える人たちです。

 

日本に住んでいると感じませんが、海外にいくとお金がある人とない人では受けられる医療のサービスに大きな差があります。アメリカでは公的保険がないため、救急車を呼んでも乗せてくれるとは限りません。日本では表向きは、年収が200万円で税負担が15万円しかない人も、年収が2000万円で税負担が500万円の人も同等の医療を受けるべきだと考えていますが、そう考える国は少ないです。

 

貧乏人はお金がなければ病院にさえ行くことができないし、行ったとしても治療してくれるわけではありません。

 

インドでは救急車を呼んでも、日本のようにクルマが道を空けてくれるわけでもありません。色々と不安になります。

 

国民年金に加入していると

 

国民年金は収入がないと免除されるので、入って損がない制度です。

 

サラリーマンが強制的に加入する厚生年金は過度に負担する必要があり損をしますが、フリーランスや個人事業主が加入する国民年金は得をします。

  

満額で受け取れる給付は月6万円ですが、仮に40年間全額免除したとしても月に3万円受け取れる制度です。制度として成り立っていないですが、足りない分はサラリーマンが加入する厚生年金から足りない分を支払われます。

  

日本政府が財政破綻したら国民年金も受け取れなくなりますが、現実問題その可能性は限りなく低いです。そうなる前に、受給年齢が延長され、受給額が減少、現役世代の負担率が増えることになります。

 

国民年金も値上がりする可能性はありますが、厚生年金よりははるかにマシです。

 

義務教育で教えてほしい

 

税金に関するルールは重要なことなので、義務教育に取り入れてほしい。多くの人は仕事を辞めるタイミングになって、右も左もわからないまま情報を入手することになる。

 

失業保険は自己都合か会社都合かで受け取る給付日数も給付金額も大きく異なる、というのはかなり重要なポイントだと思う。失業保険がでるから仕事を辞めても数ヶ月はなんとかなると考えるのも安易だ。前年度の税金の支払いで消えてしまう。

  

大学を卒業して定年の60歳まで勤め続けたとして38年間働くことになる。この期間、働かない時期が1年や2年あってもおかしくない。仕事を辞めたあとの税金の手続きは誰にとっても必要な情報だ。

 

仕事を辞めた後の税金の支払い額に驚く人は多い。ブラック企業をやっとの思いで抜け出し、収入がない時期に無機質な数10万円の請求書が届いたら、2度と政府に税金を払いたいとは思わないだろう。

 

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