セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

東京電力の福島賠償金まとめ、4人世帯で平均9000万円

 

そろそろ福島の賠償金も下り坂になってきました。避難者もこれ以上、賠償金を延長するのは難しいのではないでしょうか。

 

福島の賠償金についてまとめてみました。

 

受け取る賠償金の詳細は?

 

月に最大で22万円の失業手当が支払われる
東京電力の賠償金が1人あたり毎月10~12万円
税金の減免措置があるため、光熱費、食費くらいしか出費がない
仮設住宅に入居できる

 

事故前に月給30万円、4人家族の場合は月に70万円も支払われます。年収に換算すると840万円になります。お金を稼ぐための労働時間もゼロです。

 

60代男性のケースでは自宅や田畑の補償金が約2000万円。家族全体の精神的損害賠償金は70万円、震災前の収入補償と併せると一時は、月収が200万円になった。

 

なおかつ、家賃は無料、医療費は免除、所得税や地方税を支払う必要もない。

 

原子力損害賠償の支払い状況

 

東京電力が公表する原子力損害賠償の支払い状況

 

個人に対して、約2兆8,843億円
法人に対して、約3兆8,346億円
合計、約7兆725億円

 

※2017年4月14日現在

 

賠償金はいつまで支払われるか?

 

東京電力によると
2011年4月に始まった損害賠償は、
2018年3月まで支払われます。

 

その後は個別に対応すると言います。

 

賠償金を受け取っている被災者の数は?

 

2016年7月に避難者数は9万人を下回るとあるので、賠償金を貰っている国民は10万人前後になります。

 

一人当たりの賠償金は?

 

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、東電が帰還困難区域の住民に支払った額は4人世帯で平均9000万円だと公表しました。

 

単身世帯で4000万円前後です。

 

賠償金を得たことによる悪影響は?

 

家に帰れば補償が打ち切られるため汚染除去が終わっても家に帰らない、仕事を再開すれば補償が減額されるため働かない人が急増しました。

 

働かずに大金を手にするため、福島のパチンコや競馬、高級ディラー、ブランド店が大繁盛しています。

 

避難者と避難者を受け入れた町の人とで格差問題に発展しています。避難者は6万円の家賃補助が支給されるため、地価が17%上昇しました。

 

賠償金はどうやって払う?

 

今後はこの7兆円ものお金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、原発を持たない沖縄電力以外の電力会社が返済していくことになります。原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、原発比率に応じて各電力会社の負担金を決めています。

 

電力会社が電力を販売したお金で返済するということは、これは電気を利用する日本国民が返済しいていくことになります。各電力会社はこの分を電気料金に上乗せする形になります。

 

冷静に考えて4人世帯で9000万円というのは払い過ぎだったのではないでしょうか。1000万円でも十分すぎる金額です。

 

帰る場所をなくし精神的なストレスというのは計り知れないものがあるといいますが、地元を離れて暮らす人はたくさんいます。お金を稼ぐために祖国を離れる人も大勢います。


もう放射能が漏れた場所には帰れないといいますが、広島や長崎に原発を落とされてもそこで暮らしている人もたくさんいます