セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

日本は世界で2番目に税金が高い、過度に負担しているのはサラリーマン

 

2015年にABCNewsが調査した税金の高いランキングです。ランキングは、法人税、給与税、個人所得税、消費税を基準にしています。

 

社会保障が充実した北欧諸国を抑えて、日本が2位にランクインしているのは少し意外でした。他国との税制を比べると、日本の税制はまだまだ不平等が大きく、サラリーマンが過度に負担しているのがわかります。

 

2015年税金ランキング

 

2015年税金ランキング
1位、アルバ
2位、日本
3位、イギリス
4位、フィンランド
5位、アイルランド
6位、スウェーデン
7位、デンマーク
8位、オランダ
9位、ベルギー
10位、オーストリア

 

10カ国の中8カ国がヨーロッパの国です。北欧諸国は社会保障が充実し、税金が高い事で有名です。

 

4位のフィンランドは、法人税が20%、最大所得税61%、給与税20%、消費税14%、宿泊は別で10%かかります。

 

フィンランドの1万円のホテルに泊まるという事は、12400円払う必要があります。

 

5位のアイルランドは、法人税12%、最大所得税40%、サービス税9%〜13%、消費税23%、給与税は0〜11%です。

 

どちらの国も法人税、給与税はそれほど高くありません。

 

税金が高いで有名なフィンランドやスウェーデンを抑えて、日本は2位にランクインしています。

 

日本は、法人税38%、最小所得税15%、最大所得税50%、給与税は25%、消費税は8%です。

 

消費税は他国に比べて高くありません、相対的に法人税と給与税が高い事がわかります。

 

消費税は、サラリーマン、自営業者、年金で暮らす高齢者を含めて、国民全員が平等に払う税金です。対して法人税や給与税はサラリーマンにとって負担が大きい税金です。

 

平均年齢が46歳で急速に高齢化が進む日本では、高齢者にやさしい政策が優先されます。高齢者は日本の個人金融資産の6割を占めます。社会保障が破綻寸前で成り立っていなくても、高齢者ほどお金を貰える仕組みです。

 

法人税は企業が負担する税金ですが、これも北欧諸国よりも高いです。しかし、日本を代表する自動車メーカーのトヨタは、2009から5年間法人税を納めていませんでした。

 

日本は法人税は高いですが、政府に優遇されている大手企業の法人税が高いとは限りません。大手企業よりも中小企業の税負担が大きいです。

 

以上を考えれば、中小企業に勤めるサラリーマンが過度に負担していることがわかります。

 

過度に税負担が大きい中小企業のサラリーマン

 

中小企業のサラリーマンからみると、法人税と給与税を下げて、消費税を上げてくれた方が助かります。

 

法人税が下がると会社の利益が増えるので、サラリーマンの待遇が良くなります。給与税が減ると手取り金額が増えます。

 

30万円給料をもらっても給与税が25%だと、7万円も税金で引かれます。アイスランドの場合、税金は3万円だけです。

 

極端な話、法人税と給与税を下げてくれるのなら、消費税が30%でも困りません。その方が税制度もシンプルになるため、役人の数も減るので良いこと尽くしです。

 

日本で消費税が上がるときは多くのメディアが取り上げますが、給与税が上がるときは一切取り上げません。マスメディアの質が低いとうことは、こういう不公平な状況が生まれやすくなります。

 

サラリーマンから見たら注目すべきは、消費税よりも給与税です。