エアバッグの欠陥で大量リコール（回収・無償修理）を招いた自動車部品大手タカタが、２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請する。史上最大規模のリコールは、世界有数の自動車安全部品メーカーの経営破綻（はたん）に発展した。
同日朝の臨時取締役会で決めた。実質的な負債総額は１兆円を超え、製造業では戦後最大の大型倒産となる。
タカタ破綻 負債総額1.7兆円 | 2017/6/26(月) 12:26 - Yahoo!ニュース
とうとう長かったタカタ株も結末を迎えた。
８月１６日（金）の朝に日本経済新聞のニュースでタカタが民事再生法を申請すると発表した。
その日は売買停止、翌週の月曜から木曜まで４日連続でストップ安、５００円近くあった株価は１１０円まで大暴落した。月曜から成行で売りに入ったが、売りが殺到しすぎて売却できなかった。金曜に株価が１５０円まで暴騰したおかげで、ようやく売ることができた。
金曜の大暴騰は、博打狙いで短期投資家が大量に買いに入ったからだ。
タカタ株が急反発 ストップ高 | 2017/6/23(金) 20:31 - Yahoo!ニュース
８月１６日に民事再生法を適用するというニュースが出たが、タカタ側は何も決まったことはないと自社ホームページのIRで投資家に呼びかけていたが、完全に嘘をついていたことになる。
本日、当社に関して２３日か２６日に民事再生法の適用を申請するとの朝日新聞の報道がございましたが、現時点において当社として何ら決定した事実はございません。
http://www.takata.com/ir/ir_pdf/20170622.pdf
このタカタ側の発表を信用している投資家は誰もいないけれど、期待に反して破綻しなければ大儲けできる。たった４日で株価が５分の１になった。賭けが当たれば買い値の５倍、１０倍になってもおかしくない。
タカタの掲示板を見ると５秒毎に新しいメッセージが書き込まれるほど盛り上がっている。
何ら決定した事実はないと言いながらも、その翌週にはしっかりと東京地裁に民事再生法を適用している。
数万人の株主の事は最初からどうでもよくて、自分たちの利益が一番重要である。自分たちの利益と、債権者である自動車メーカーの利益を優先した結果である。
株主重視の米国とは相対的だ。
株主が出資しているから会社組織は成り立つが、株主の優先順位は一番最後である。
２３日にホンダやトヨタが、タカタの取引先が倒産しないように資金援助したが、タカタの取引先よりも株主は優先順位が低いということになる。
＜東証＞タカタが一時ストップ高 車各社が支援の報道、短期の買いか ：日本経済新聞
倒産寸前でも高値だった理由
最終的に負債をすべて旧会社に負担して新会社に事業を移行し再スタートするという決断を下したが、興味深いことがたくさんあった。
倒産直前の会社にしてはタカタの株は高すぎた。先週で１００円まで暴落したが、その前は５００円近くあった。
タカタは典型的な家族経営のため株主の過半数がタカタ一族が占めていたからだ。自分たちの会社の株券を紙切れにさせることは普通ならやらない。
もうひとつの理由は事業自体が安定しているからである。タカタのエアバッグは世界シェア３位を誇る、エアバッグが問題が報道されたあとも営業利益はほとんど変わらない。事故対応のために販売量が増えたほどである。
自分は自動車メーカーが負債を負担していることを期待していた。
総額１兆円とあるが、トヨタの純利益だけで払うことができる。部品メーカーにとって兆単位は大きすぎるが、自動車メーカーからしたら大きくはない。国内メーカーが使用量に応じて負担し合えば１社の負担学は大きくない。
結局自動車メーカーが選んだ道は、米国の安全当局との関係をこれ以上悪化させないために、自己資産の限度いっぱいの賠償金を支払わせ、新しい看板をつけての再出発だった。タカタという会社名では世間の評判が悪いからである。
新会社といっても名前を変えただけで中身は何も変わらない、一般株主だけが損をしただけにすぎない。
もちろん、タカタの経営陣は自分たちが損をしないように、自動車メーカーに条件をつけているはずである。でなければ、自分たちの会社を破産させることはしない。
最終的に６０万円の損失
最終的に７０万円で購入した株価が１０万円になった。
１週間で５分の１まで下がったがタカタだが、大きなショックを受けることなく市場をみることができた。すでに元々の買値から十分安い状態だったからだ。売っても大した金額にならないため、途中から倒産したつもりで持ち続けていた。
もう２度とタカタのような株には投資することはないだろう。
読みが浅かった。やはり投資はギャンブルに走るべきではない。
６／１７タカタの民事再生の報道が流れた日
