年収４００万円よりも、年収２００万円の方が幸福度が高い生活を送ることができると思っている。
その理由は
・給料が上がりにくい時代に生きているから
・社会保障などの税負担が増えているから
・自分の時間を確保できた方が幸福を感じやすいから
日本は超高齢化社会を迎えているため、社会保障費が１９８８年の約４０兆円から２０１５年の約１２０兆円と３倍も増えている。日本社会で働く以上この税負担から逃れる事はできない。今後もひとりあたりの負担は上昇していく。
周りに合わせて普通に生活しようと思うと、余計息苦しい生活を送る事になる。普通の生活というのは、ひと昔前の日本が裕福だった時代の普通をさしているからだ。
- 普通の生活では不幸を感じやすい
- 人生はバランスが大事だと思う理由
- 退職後は初年度の税金が生活を圧迫する
- 上位の４％が全体の所属税の半分を納税している
- 固定費をゼロにする
- 結婚や子育ては？
- 自分が納得出来る人生を選択した方が良い
普通の生活では不幸を感じやすい
何を持って幸福を感じるかは人それぞれだ。仕事を重視したいのか、プライベートを重視したいのか、どうバランスを取るかは人によって違う。たとえ年収が３００万円に満たない仕事でも、心から楽しめる仕事であれば続けた方が幸せになる。
自分の年収は２０１７年でようやく５００万円を超える事ができた。ここまでくるだけでもかなり苦労してきた方だと思う。これからのこの仕事の負荷、毎日会社に行くだけの退屈な生活が生涯続くのかと思ったら、今以上に収入が増えてもストレスになると思った。
そう考えたら、年収５００万円を継続させる事に労力を使うよりも、 多少収入が下がっても自分の時間を優先させた方が幸福度の高い生活を送れるようになるのではないかと思うようになった。
人生はバランスが大事だと思う理由
本業で得られる年収は高ければいいというわけではなく、バランスが重要だと思っています。得られる収入が多くても、自分の時間が確保できない、仕事のプレッシャーが大きい、高い生活水準を維持するために使っていたら満足度は低い。
４０歳手前でプロジェクトマネージャーをしている上司がいるが、彼は毎日日付をまたぐくらい遅くまで仕事している。家族や子供もいるが、平日は家で食事を取ることはありません。忙しいときは週末も会社に出るくらい多忙です。
仕事も複数のプロジェクトを管理、新人や外国人の教育、上司からのプレッシャーも強いです。ITの世界では技術のアップデートは常に起こるため、５年前の知識では通用しなくなります。こういう社員を真近でみると、人生ではバランスが大事なんだなと気付かされます。以前、有給の休み明けに出社したら、この社員の方にその日の定時以降に無断で会議の予定を入れられていました。
自分の時間を大切にしない人は他人の時間も配慮できません。
会社のために一生懸命がんばっているから周りも理解してくれていると勘違いしているので、できるだけ距離を取ってかかわらない方がいいです。
退職後は初年度の税金が生活を圧迫する
昨年の自分の年収は４４０万円でした。仕事を辞めたあとの初年度支払う税金の計算をしてみましたが、だいたい５０～６０万円程度になりそうです。
年収５００万円で退職後に国民健康保険に介入した場合、月３万～３万５０００円の支払いがあります。さらに住民税を足すと月に５万円程度の出費になります。
会社を辞めたい！ 充電中の生活資金はいくら必要か | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
この分は、無収入の状態で１年間支払わなくてはなりません。昨年の収入に対する税金になるため、基本的には免除できません、あくまですでに貰った分の給与に対する課税です。仕事を辞めたあとに、高額の請求書がきてびっくりしたという人は少なくありません。
退職後は失業手当に期待する人も多いですが、昨年度の税金の支払いですべて消えてしまいます。
月給が２０万円で貯金ができないまま、職場が耐えられなくなり自己都合で仕事を辞めたという人はキツイかもしれません。その後、国から税金の催促状がくると国に対する失望感だけが残りそうです。
あらためて税金を見直してみると、多くのお金を国や市町村に収めていることがわかります。
仕事を辞めて月に５万円を目標に生活しようと思っているときに、初年度は税金だけで月５万円払わないといけません。先月の給与明細を見てみると、毎月これだけの支払いをしていました。
健康保険、１万３０００円
厚生年金、２万４０００円
住民税 、１万７４００円
所得税 、７０００円
合計で６万円弱です。安定した収入があるうちは、さほど気にしないですが、改めて税金の高さを思い知ります。失業保険があっても、初年度の税金を支払うために使うことを考えると、実質国からの援助はありません。
サラリーマンを辞めるためのコストのようにも見えてしまいます。
これからはできるだけ公共施設を利用しようという気にさせます。
アマゾンで書籍を買うのではなく図書館に行き本を借りる、カフェで仕事をするのではなくWifi付きの図書館へ、民間の設備が充実したスポーツジムではなく区が運営するジムへ、居酒屋でお酒を飲むのではなくテーブルとベンチとトイレが付いている公園へ、ディズニーランドではなく区が運営する博物館や美術館を利用しようと思います。
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上位の４％が全体の所属税の半分を納税している
日本は累進課税を導入しているため、税負担は年収が増えるほど大きくなります。
年収ごとの手取りをまとめたサイトを見てみると以下のようになります。
収入、税負担
２０００万円、７００万円
１０００万円、２７０万円
６００万円、１３０万円
４００万円、８０万円
２００万円、３７万円
実際には配偶者がいるかどうか、年収１０００万円を超えると節税する人も増えるため、一概には言えないですが。
人生の大半を仕事に消費し汗水たらしてようやく６００万円の年収を稼ぐサラリーマンの税負担は１３０万円、対して働きたいときに「楽に」働くフリーターの税負担は３７万円です。税負担だけで１００万円の開きがあります。年収が１００万円を切ると、１００万円の控除を受けられるため税金は徴収されません。自分はここを狙っています。
自分の会社で年収６００万円というと、家族といる時間を犠牲にして必死に働いているプロジェクトマネージャーがようやく辿り着けるレベルです。
興味深いことに、年収が少ない人の所得税の負担は減っています。グラフをみると１９９９年と２０１７年で所得税の負担は大きく増えてますが、年収が２００万円以下は逆に減っています。１９９９年年収が１００～２００万円以下は２．４万円、２０１７年は１．５万円です。
年収でこんなに違う 所得・消費税、あなたの負担は：日本経済新聞
税金は収入が多い人から徴収するのが鉄則です。
税金を上げる話になるとお金持ちが負担するべきだと主張する人は多いですが、すでにお金持ちは多くの税金を負担しています。所得税だけをみるとトップ４％が、税収の５割を負担する程です。
国と国との間の境界が薄れている時代にお金持ちばかりに集中して課税してしまうと、税金の安い国に逃げられてしまいます。お金持ちを誘致する政策を国レベルで行う政府は少なくありません。
年収が３００～５００万円は全体の過半数を占めます、平均的で割合が多いこの層から自然と取る事になります。
固定費をゼロにする
年収２００万円だと生活が成り立たないと考える人は多いですが、安定収入がないという立場に立って家計を見直してみると現状に甘んじてしまい無駄ばかりあることに気がつきます。
固定費を見直してみると住宅費に６万円、生命保険に１万円、携帯電話に８０００円。
住宅費は会社に近い場所を選んだ結果高い家賃を支払っていますが、仕事を辞めたら実家でもいいわけです。食費が毎日かさむのも職場まで出勤しているからです。時間さえあれば誰だって自炊します。
独身であれば公的な健康保険に加入しているため、特別な理由がなければ生命保険に入る必要はありません。生命保険は保険屋が儲けるだけで無駄な金融商品です。終身保険のような貯蓄型の保険が人気ですが、インフレ下では確実に損をします。
Amazon：保険会社が知られたくない生保の話 (日経プレミアシリーズ)
携帯電話も２４時間安定してネットに繋がっている必要はありません。電話もスマホのアプリがあれば不便なく利用できます。リタイア後は海外に住む期間が長いことを考えると、格安スマホでさえいらないと思っています。
そうすると毎月の固定費はほぼなくなります。
仕事を辞めて安定収入がないうちは、月に５～６万円の生活を目標にしていますが、副業、株式投資の配当金、足りない分はフリーターで稼ぐ、年に２００万円稼げれば、手元に１００万円残すことができます。
５００万円稼いで税金を払い、３００万円の生活水準で暮らし、毎年１５０万円貯金をする生活も悪くはないですが、今のサラリーマン生活のように場所も時間もすべて会社に縛られるのであれば、自分にとっては満足度は低いです。
たとえ６００万円稼ぐことに成功し、２００万円手元に残せたとしても幸福度はあまり変わらないと思う。まずは年収１００万円を目標に、やりたいことができた方が自分は満足できる。
国民年金や国民健康保険に加入しておけば、収入がなければ年に数万円程度の負担で日本の質の高いセーフティネットを利用できる。自営業などが加入する国民年金は実質破たん状態にありますが、足りない分は厚生年金から補てんされています。
制度上、得られる収入の割に負担が大きく苦しい生活を強いられるのはサラリーマンの中間層です。
結婚や子育ては？
今では共働きが前提の世の中になったため、ひとりの収入が少なかったとしても大きな問題はない。正直ありがたい世の中だ。
年収が５００万円で２人で働いたら世帯年収が１０００万円、年収が２００万円でも世帯年収は４００万円になる。２人で暮らしたらかといって大きく生活費があがるわけではない。４００万円あれば十分に貯金しながら暮らしていける。
子供を育てた場合、幼稚園から大学まですべて公立でも学費は１０００万円、すべて私立に通わせると２５００万円掛かるといいます。
子育て費用はいくら必要？幼稚園から大学卒業まで？ | 保険比較ライフィ
教育は大事だと思うが、学校教育にはそれほど価値はないと思う。教員の待遇が良いか悪いかは別にして、社会の厳しい競争から逃れてきた公務員が教えられることはそれほど多くはないからだ。
ちなみに大学まで通わず高校まで行ったとしたら５００万円、子供を育てるのに教育費が５００万円ならそれほど悪くはない。
個人的には高校さえもいらなくて中学だけでも十分だと思っている。受験に受かるために勉強して、複雑な数学や物理の問題が解けても社会に出て役に立つことはない。
極端な例でいうとひとりの子供に私立に通わせて２５００万円使うよりも、５人の子供に５００万円ずつ使った方がいい。その方が社会としてもみな助かる。子供から見てもひとりで親からプレッシャーを与えられるよりも数が多い方が分散されていい。
大学は勉強したい人だけが進めばいいと思っている。どうしても本人が進みたいなら奨学金を借りて通えばいい。
自分の彼女は、母子家庭だったけれど学校の成績が優秀だったので高校も大学も政府からお金が出ていたらしい。大学は中国を選択したため、生活費も最小限に抑えられた。
生活が苦しいからという理由で子育てを諦めるのも何か違うと思う。
自分が納得出来る人生を選択した方が良い
年収が４００万円よりも２００万円の方が幸福を感じやすいと思うのは、それほど日本経済が縮小し本業だけの収入ではお金を稼ぐのが難しくなった上に、超高齢化社会でひとりあたりの税負担が増しているからだ。
本業プラス副業で収入を増やすのもいいが、本業で仕事が忙しいうえにさらに副業で頑張ると余計自分の時間が減って苦痛を感じる。現代人は時間に余裕がある人は多くないのが現実だ。
２０年前の年収４００万円と今の時代の４００万円とでは意味は全く違う。
１９９０年には高齢者１人を現役世代５．１人で支えていたけれど、現在は２．３人で支えている。２０３０年には１．８人だ。２０５０年には４人で３人を支えなければならない、とてもじゃないけれど支えられない。
2015年は2.3人で1人、2060年には？ 何人の働き手が高齢者を支えるのかをグラフ化してみる(高齢社会白書:2016年)(最新) - ガベージニュース
高度経済成長期のように給料が右肩上がりで上昇しない上に、社会保障費が４０兆円から１２０兆円に膨らんでいるのであれば、普通の人の生活が苦しいのはある意味当たり前である。さらにこの先も高齢者の人口は増え、生産人口は急激に減るためひとり当たりの負担が増していくのは目に見えている。
大学から優良企業へ就職という道を逃したのであれば、収入が少なくても自由に生きる道を選択した方が、満足した生活を送れる人は案外少なくないのかもしれない。安定したサラリーマンの生活をとるか、自分が好きな道に進むか、２０年前は前者を選んだ方が正解だったかもしれないが、２０年後は後者を選んだ方が確実だろう。
定年後に自由な生活を夢見ている人は多いと思うが、介護を受けたり寝たきりにならずに日常生活を送れるのは男性であれば７１歳、年金支給が７０歳まで延長され定年まで働き続けた場合、自由に楽しめる期間はたった１年しかない。
そう考えるとリタイアは早いに越したことはない。
サラリーマンをやめる決断をしてよかったと思う
