過去、５年間の東京電力と関西電力の決算書を比較してみました。
■東京電力
売上高/営業利益/経常利益/純利益
2012年 5兆3494億/ -2725億/ -4004億/ -7816億
2013年 5兆9762億/ -2219億/ -3269億/ -6852億
2014年 6兆6314億/ 1913億/ 1014億/ 4386億
2015年 6兆8024億/ 3165億/ 2080億/ 4515億
2016年 6兆0699億/ 3722億/ 3259億/ 1407億
■関西電力
売上高/営業利益/経常利益/純利益
2012年 2兆8114億/ -2293億/ -2655億/ -2422億
2013年 2兆8590億/ -3140億/ -3531億/ -2434億
2014年 3兆3274億/ - 717億/ -1113億/ - 974億
2015年 3兆4060億/ - 786億/ -1130億/ -1483億
2016年 3兆2459億/ 256億/ 2416億/ 1408億
両社とも売上高を大きく伸ばしているのは、電気料金の値上げによるところが大きいです。利益が大幅に改善できている理由は、大幅な原油安も十分に貢献していると思います。
東京電力は２０１３年以降、営業利益、経常利益大きく利益を伸ばし、２０１４年には黒字化を果たしています。一方関西電力の方も、利益徐々に伸ばしていますが、黒字化を果たしたのは、２０１６年です。両社の利益を比較すると、明らかに関西電力の方が回復が遅いです。
同じような業務内容で、どうしてこれだけの差が付いてしまったかというと、原因は以下の３つにあります。
[1] 関西電力の原発比率が高い
[2] 東京電力の経営コストカット
[3] 東京電力の人件費カット
[1] 関西電力の原発比率が高い
現在、関西電力の高浜原発は運転差し止めにより停止しているので、九州電力以外の原発が停止しています。事故前の東京電力の原発比率は「３２％」なのに対し、関西電力は「５３％」です。原発停止によって、すべての電力会社が大幅にバランスシートを悪化したので、より原発比率の大きい電力会社ほど影響が大きいと言えます。
[2] 東京電力の経営コストカット
東京電力は事故を起こした当事者ということもあり、大幅なコストカットを行っています。１０年で４．８兆円のコスト削減の目標を掲げています。事故の当事者とそれ以外の電力会社とでは、コスト削減に掛ける意識が大きく違います。
東京電力は資源調達も他の電力会社と協力して国際入札することで、さらに１兆円の削減を狙っています。
[3] 東京電力の人件費カット
[2]と同様に東京電力は、人件費のカットも進めています。
東京電力の平均年収は事故前の「７６１万円」から「６１９万円」と大幅に減少しています。対する関西電力は「８０６万円」から「７８２」万円とそれほど変わっていません。また東京電力は、多くの希望退職への応募があり、これも人件費の削減に貢献しています。
以上を考えると、両社とも電気料金の値上げなどで収支を改善できていますが、東京電力の方が関西電力よりも、大幅に改善できたと言えます。
今後は、原発の再稼動が進むにつれて、電気料金の値下げを検討していくと思います。勿論、どれだけ値下げできるかは、インフレ率、為替相場、原油価格の推移、電力自由化により大きく影響します。 東京電力の場合は、得た利益からどれだけ「損害賠償支援機構」に返済するかも考慮する必要があります。
投資家として、この決算書の数値からどちらを投資するかと聞かれたら、私は東京電力を選択します。廃炉費用や損害賠償など、関西電力よりも算出する費用は大幅に増えますが、それでもこれだけのコストカットが実現できたということは、十分に評価に値する内容だと思います。
原発の再稼動される前提でいえば、関西電力の方がより確実に収支を改善できます。東京電力の方が株価が完全に値崩れしているので、リスクが高い分、得られるリターンは非常に大きいです。
