セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

仕事を辞めて収入がない人が知っておきたい、世帯分離することで「国民健康保険の減額」と「国民年金の免除」する方法

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会社を辞めたら、国民年金と国民健康保険の手続きをしなくてはならない。 

 

早速、会社から発行された離職票を持ち区役所へ向かった。前年度の税金の支払いを逃れることはできないが、仕事を辞めてから収入がなければ国民年金は免除、健康保険は減額する事が可能だ。

 

前年度の税金の支払いを逃れるために海外転出届けを出すことで容易に逃れる事ができるが、日本のセーフティネットを利用できなくなるためデメリットの方が大きい。

 

例えば国民年金の場合、仮に40年間全額免除したとしても月に3万円の年金を受け取る事ができる。(満額受給は6万5千円)

 

健康保険に加入している場合、日本の医療機関を3割負担で利用できる。また、医療費が高額になった場合も申請すれば一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が払い戻される。

 

少ない負担で最大限のメリットを享受できる。海外転出届けを出す人も多いがこうしたメリットを捨てる事になるのでお勧めできない。将来実現するかどうかはわからないが、ベーシックインカムが導入された時に受け取る資格も喪失する。

  

前年度の税金の支払いは失業保険で相殺できるので、素直に支払っておいた方がいい。

 

 

健康保険から国民健康保険の切り替え  

 

日本に居住する以上は必ず国民健康保険に加入しなければならない。市役所の健康保険の窓口に行き退職したことを伝えて、離職票と身分証明書を提出すれば、その場で新しい保険証を発行してくれる。

 

健康保険は前年度の収入から翌年の支払いから決まる。そのため、基本的には支払いを逃れることはできない。

 

軽減、減額制度は各自治体によって異なるので、住民票をおく自治体で相談する必要ある。34万円減額できたケースもあるがどこでも通用するわけではない。

 

こんなに違う!ぼくが退職後の国民健康保険料を34万円節約した方法 | Demiblog

 

収入がない年の健康保険の支払額を確認したところ、世帯合計で年間の収入が40万円以下だった場合に7割減額されて、年間で1万円前後のコストになると説明された。減額がなければ4万円とのこと。

 

ひと月1000円以下で日本の高額医療を利用できることになる。

 

世帯合計を低く抑える必要があるので、まだ現役で働いている親がいる実家に住所を置く場合は「世帯分離」の手続きをする必要がある。世帯分離とは名前の通り、同じ家に住んでいても世帯を別にする事。

 

世帯分離は住民異動届を担当しているところで受け付けてもらえる。

 

世帯分離は、介護費用を節約するための手法。例えば、子供夫婦と退職して年金暮らしをしている高齢母親が一緒の世帯だと、世帯年収が高いため母親の国民健康保険料も高くなります。母親が無収入だと保険料は安くなるので節税できる。

 

母親からして見れば、自分の収入がないのに高額な保険料を支払うのは理不尽だろう。母親の立場を自分に置き換えることになる。

 

厚生年金から国民年金への切り替えと免除

 

健康保険は自治体により異なるが、年金の場合は全国共通のルールだ。年金手帳と離職票、身分証明書があれば、窓口で国民保険へ切り替える事ができる。

 

その際に免除の申請もするかと聞かれる。この場合の免除とは、「失業による特例免除」のことを指す。

 

国民年金に加入すると一律1万6千円の保険料は支払うことになる。最近は厚生年金に加入しない零細企業や非正規社員も国民年金の加入者が増えている。厚生年金は、雇用主からしても労働者からしても負担が大きいからだ。

 

無職で収入がない状態で1万6千円の支払いは生活を圧迫するので、免除可能だ。

 

来週に住所異動届けを出して、収入がある親の実家に移動すると職員に話したら、免除じゃなくて猶予だと指摘された。免除を受けるためには世帯合計が一定額以下である必要がある、そのため親に収入があれば免除を受けることはできない。

 

世帯分離をするつもりだと話したら職員の顔色と声のトーンが変わった。

 

国民健康保険を担当していた職員の方は丁寧に対応してくれたが、保険の担当者の対応はかなり雑だった。免除じゃなくて猶予だと言われたが、その猶予の中身についても、免除するために必要な条件についても説明してくれなかった。

 

年金制度が崩壊することはないが、国の財政が厳しいのは間違いない。職員の判断なのか、役所からそういう指導を受けているのかわからないが、国民保険の免除はやはり歓迎されてない。

 

色々聞きたい事があったが、怪訝な顔をされると非常に聞きにくい。

 

実家に帰ったら、住居届けと世帯分離を申請して、再度保険の手続きに行くことになる。

 

国民保険のメリットと厚生年金のデメリット

 

国民年金、厚生年金と賛否両論があるが、個人的には厚生年金から脱出できてよかったと思っている。

 

厚生年金は企業と労働者が折半という形になっているが、企業から見たら人件費だということを忘れてはいけない。また、強制徴収されるため政府から見たら一番取りやすいのがサラリーマンの厚生年金である。

 

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年金だけで見ると、74歳の人は収めた年金額に対して3100万円のプラス。対して2005年生まれの9歳では2510万円のマイナスとなっており、その差額は実に5610万円にも上ります。

 

60歳以上は年金の「納め得」で、55歳以下は「納め損」。世代間格差に見る社会保障費の問題とは?|みんなの介護ニュース

 

一時期話題になったが、現行の厚生年金の制度は世代間格差を助長している。厚生年金に対して国民年金はまだ良心的だと言える。

 

20歳の社会人が月に1.5万円の保険料を40年間支払った場合、国民年金の支払総額額は720万円になる。満額の受給は年間で78万円、65歳から平均寿命の80歳まで生きた場合、受給総額は1180万円になる。

 

また、40年間免除した場合でも月に3万円受け取る事ができ、その場合は支払いがないにも関わらず540万円受け取る。40年間無収入で支払いを免除するような人は、生活保護に走ることになると思うが。

 

こうした背景もあり国民年金は制度上成り立っていないが、足りない分はサラリーマンから強制徴収した分から補填されている。

  

自分は将来設計を国に任せることに違和感を持っている。世代間格差を見ればわかるように現行の制度は若年層ほど損をするように設計されている。現在の10代、20代は国に自分の将来を任せるよりも、自分で設計した方が賢いだろう。

 

サラリーマンも公務員も自分で税金を管理した方がいいと思っている。サラリーマン時代の自分もそうだが、強制徴収にすると税金を支払っているという感覚が麻痺してしまう。大事なお金を毎年自分で納めれば、社会の見方も変わる。図書館や博物館など公共の施設をもっと利用しようという気持ちが生まれる。

 

個人的に年金制度はなくてもいいとも思っている。年金制度の起源は世界大戦前のドイツだが、もともと年金という仕組みがなくても世の中は回っていた。それほど歴史があるものでもないに関わらず、年金なしには世の中が成り立たないような風潮がある。

 

サラリーマンという働き方が広く普及したのも戦後のことだ。その前は大半が個人事業主やフリーランスだった。

 

世代間格差を見ればわかるように現行の制度は成り立っていない。成り立っていない制度を無理に維持するよりも、ベーシックインカムのような新しい制度に移行して欲しいと思っている。という理由もあり、個人的には自分のように国民年金に流れる人が増えることは大歓迎だ。

 

免除や減額制度は積極的に利用したい。

 

免除することに罪悪感がある?

 

年金や税金の支払いを免除することに後ろめたさを感じる人もいるかもしれない。生活保護ではないにしろ、税金を納めないと非国民だという風潮があるのは間違いない。実際にニートは社会に価値を生まない寄生虫みたいにネットやメディアで言われている。

 

働いていないからという理由で彼らを安易に批判はできない。

 

自分でビジネスを始める人は世の中にたくさんいるが、彼らは最初から収入があるわけではない。大半は安定収入を自ら断ち、リスクをとって新しいビジネスを始めるのだ。収入がない新しくビジネスを始める人に過度な税負担を強いると、誰もリスクを取らない社会になってしまう。

 

リスクをとり挑戦する人がいなければ社会に活力は生まれない。リスクをとる人を社会は安易に責められないだろう。

 

個人的には、個人事業主、フリーランスやニートの間には違いなんてほとんどないと思っている。

 

自称ニートという肩書きを使ってブログを運営したり、書籍を発行している人はたくさんいるが、彼らは立派な収入があるのでニートというよりも、個人事業主というカテゴリに属するだろう。

 

フリーランスの税金事情についてはまだまだわからない事だらけなので、これからも勉強していかなくてはならない。

 

 

最初に必要な手続き、前年度の支払いが多いことを知らない人は多い

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