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タカタ株がエアバッグの集団訴訟和解でストップ高

 

タカタ・エアバッグ集団訴訟、トヨタなど4社が和解

タカタ・エアバッグ集団訴訟、トヨタなど4社が和解 :日本経済新聞

 

という報道が流れて、再びタカタ株がストップ高で終わりました。

 

ストップ高とは言っても、株価は475円しかありません。

 

この報道でなぜストップ高になったのか疑問です。

 

トヨタ自動車、スバル、マツダ、BMWの4社が集団訴訟でクルマの保有者と和解したにすぎません。タカタと自動車会社が和解したわけではありません。

 

少なからず、タカタ株にはどこかで期待をしていましたが、平成29年度の決算短信を見て、完全に諦めました。

http://www.takata.com/ir/ir_pdf/Tanshin_20170510.pdf

 

タカタの2017年決算書

 

注目すべきは当期純利益が795億円の赤字、米国司法省との取引で975億円を損失として計上したからです。その影響で自己資本比率が27%から7%まで落ち込みました。単独決算の自己資本でみると42%が0.6%です。

 

タカタ側は優先して支払うべき債権者を判断して、整理をし始めています。今の会社のまま事業を継続していることを考えているのであれば、資本いっぱいに借金を返済しないと思います。

 

決算書を読むと、まだ何も決まっていないと言いながらも、事業を継続することへの不確実性はしっかりと明記されています。


しかしながら、米国司法省と合意した司法取引に関連する8億5千万ドルの未払金の支払、及びエアバッグ製品に関連する市場措置や訴訟等で当社グループが負担する可能性がある多額の費用等の支払は、新たな出資者(スポンサー)の選定を含む当社グループの再建計画に大きく依存するものの、現在新たな出資者(スポンサー)を選定し、当社グループ再建計画に関しては、自動車メーカーや取引金融機関などのステークホルダーとの協議を行いながら策定している途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

以前、旧分離型の法的整理案検討という報道でストップ安になりましたが、この案が一番近いとみています。

タカタ株、ストップ安売り気配-新旧分離型の法的整理案検討の報道 - Bloomberg

 

法的整理後のスポンサーが新会社のタカタの事業を買い取り、旧会社にはリコール関連債務を残して債権者に弁済するという方針です。

 

株式の世界で、株主を度外したこんな都合の良い手が認められているのかどうか知りませんが、検討しているというので実際にあるようです。

 

おそらくタカタの6割を占める株主は、新しい会社でいくらか資本を持つことを前提にしていると思われます。そうでなければ、タカタ側には何もメリットがない案です。

 

新旧分離型の再建枠組みについては、そのような合意はないとタカタ側は文書で公表していますがおそらく嘘です。ある程度シナリオが出来ていて、その上で行動しているように見えます。

http://www.takata.com/ir/ir_pdf/20170427_fin.pdf

 

集団訴訟の和解は、タカタのリコール問題とは何も関係ないですが、それでもストップ高になったのは気味が悪いです。

 

まさかタイトルだけ読んで、1兆円を超えるリコール費用と勘違いしたわけじゃないですね。