セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

株価急上昇、円安、アメリカ大統領選挙後の長期金利上昇が世界経済に与える影響

 

アメリカ大統領選挙後に世界の金融市場は、大きく変化しています。アメリカの金利上昇は世界経済にどのような影響を与えるのか、整理しておく必要があります。

 

アメリカの長期金利は大きく上昇を始めています。

 

1980年以来、先進国のトレンドは、低金利へとシフトしてきましたが、逆向きの流れが始まっています。

 

市場はトランプ政権誕生により、高成長とインフレ上昇を想定しています。

 

アメリカ長期金利

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金利上昇が株価に与える影響

 

まず、アメリカ経済は世界で最も影響力がある国だと認識する必要があります。アメリカのGDPは世界で最も大きく、アメリカドルは世界の基軸通貨です。

 

名目GDPランキング
1位、アメリカ、18兆USドル
2位、中国、11兆USドル
3位、日本、4.1兆USドル
4位、ドイツ、3.3兆USドル

 

近年は、中国の経済成長が目立ちますが、それでもアメリカは中国の1.6倍程度、日本と比較すると4倍以上もある巨大な市場です。

 

NYダウ平均は、19000ドルを超えてきました。再び歴史的高値を更新しています。

 

NYダウ平均

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日経平均は、一時16000円台まで値を下げましたが、再び18000円を超えてきました。

 

日経平均

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株式市場とは対照に、金価格は大きく値を下げています。世界的な量的緩和バブルを警戒し、ゴールドに賭けていた商品投資家は多かったです。

 

金価格

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金価格を見ると、明らかにトランプ氏による経済成長に賭けるヘッジファンドが増えています。

 

トランプ大統領が主軸においている、財政出動、減税、規制緩和が、アメリカ経済をさらに加速させるかもしれません。


金利上昇が為替相場に与える影響

 

次に金利上昇による、為替相場の動きです。

 

ドル円相場

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ユーロドル相場

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円、ユーロともに通貨安に大きく動いています。最近は1ドル101円で程度で推移していましたが、あっという間に111円まで円安が進みました。

 

いままでの日本銀行の量的緩和策はなんだったんだろうという動きです。日銀の政策よりも、明らかにアメリカ市場の方が影響が大きいです。

 

米国の金利上昇は、為替にも大きな影響を与えます。高いリターンを求めて高金利通貨が短期、中期的に買われるからです。

 

日銀の政策に関係なく、今後も円安方向に動くだろうと予想できます。


金利上昇が日本経済に与える影響

 

アメリカのNYダウが上昇すれば、日経平均も上昇すると考えています。アメリカ経済につられて他国も金融引き締めに転じそうです。

 

日銀は、量的緩和よりも従来の質的な金融政策にシフトするという発言もあります。

 

アベノミクス以降、統計上は期待した物価上昇は起きていませんが、今後は高インフレにシフトするかもしれません。

 

インフレ率
2011年、−0.27%
2012年、−0.06%
2013年、+0.34%
2014年、+2.76%
2015年、+0.79%
2016年、-0.16%

 

インフレが2%を超えたのは、2014年の増税前だけです。日本銀行が大量に通貨を発行してもインフレにならないのは、2015年に原油価格が大きく下げたからです。

 

日本は資源の多くを海外に頼っているため、原油価格の暴落は日本経済に大きな要因です。インフレ率が低く抑えられているのは、原油のおかげです。

 

円安が進み、原油価格が回復してくると一気に状況は変わります。

 

経済とは直接関係ないですが、日本の中でもインフレを許容するようになってきたと感じています。

 

最近は企業の過剰サービスが批判されるようになりました。

 

たとえば、すき家のワンオペだったり、24時間営業、即日発送や再配達、電通の過労死で長時間労働による批判などです。

 

これらは、デフレ経済だからこそ生まれたサービスです。デフレ経済でモノの価値が下げる中、その代わりに労働者の負担が増えることで成り立っていました。

 

たとえば、すき家のワンオペを辞めるということは、人件費を増やしてバイトを増やし、その分を価格に転嫁します。

 

過剰サービスの即日発送を保つためには、給料をあげて労働者の不満を軽減する必要があります。

 

サービス残業をしたくない従業員に働いてもらうためには、給料をあげるためにメーカーから予算を多くしてもらうか、開発スケジュールを伸ばすしかありません。

 

これらを許容するということは、消費者側がサービスの質にあった料金を払う必要があります。

 

こういう思考は20年以上続いたデフレ経済の大きな転換点になる気がしています。

 

日本経済がインフレに進んだ場合

 

日本人の心理にもインフレを許容しつつある気がしています。

 

ドル高円安が進み、原油価格が上昇を始めたら、急激にインフレが進みそうな気がしています。

 

インフレは株価の上昇を意味します。実際には円の価値が希釈しているだけにすぎませんが、モノの価値が上がり企業の売上高を押し上げます、決算上は企業が成長しているように写ります。

 

インフレが発生すると、銀行にお金を置いている人が一番損をします。リスクを取りたくない人たちも、株式や不動産投資に流れていきます。

 

円安が進めば、日経平均も再び2万円を超えても不思議ではありません。

 

一方でトランプ大統領も指摘していることですが、金利上昇は量的緩和バブルの崩壊を意味します。

 

実際のところどちらに動くかは正直わかりません。一度株価が大きく上昇したあと、数年後に市場が大暴落するのかもしれません。

 

世界的なファンドマネージャーも、世界経済が成長するのか、それともバブルが崩壊するのか、意見が半々で割かれています。

 

個人的には暴落する前提で考えています。

 

やはり金利が上がるのであれば、量的緩和バブルで大きく上昇した株式やジャンク債の暴落は避けられないと見ています。

 

世界経済は一時的にトランプ大統領の経済政策の期待で支えられているようにも見えます。

 

自分が、長期投資家でよかったなと思います。長期投資家は短期投資家と違ってすぐに答えを出して行動する必要は一切ありません。

 

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