サラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

金利が上昇すれば、株式市場は暴落する

 

アメリカ大統領選挙のトランプ氏の勝利で、時代の流れは大きく変わりました。

 

選挙後にすでにアメリカの長期金利は上昇を始めていますが、少なくとも30年続いた低金利の時代は終わったとみていいです。

 

低金利時代はアメリカの株式市場を大きく押し上げました。

 

トランプ氏もすでに述べている事ですが、金利が上昇すればそれは株式市場における量的緩和バブルの崩壊を意味します。

 

このことにすでに気付いているトランプ氏が、どのような金融政策を実行するのかは、引き続き注視する必要があります。

 

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株を買うのは遅すぎる

 

トランプの大統領選挙の勝利後に、世界の先進国の株価は上昇しています。

 

わたしの保有銘柄も、勝利後に株価を上げています。とくに円安関連の銘柄が大きく上昇しています。

 

資産の上昇は単純に嬉しいですが、素直に喜んでいいのかと言うと、必ずしもそういうわけではありません。

 

近い将来、世界中の株式市場が暴落するのではないかと警戒しています。

 

大統領選挙後にアメリカの長期金利は大幅に上昇しました、世界の金利のトレンドが変わったとみています。

 

あるヘッジファンドマネージャーは、

「債権を売り、株を買うのは遅すぎる。むしろその逆をやるべきだろう」

 

と発言しています。わたしもこの意見に同感です。

 

たとえトランプ氏の経済政策が、オバマ氏やクリント氏よりも価値のあるものだったとしても、実体経済に効果を与えるまでには時間が掛かります。

 

金利が上昇することにより、住宅ローン金利の増加により毎月の債務の支払いは、中流階級の人々の生活を圧迫します。

 

これらは消費者にとってマイナス要因です。

 

トランプ氏が大規模な減税と、公共事業のみでこの状況を打破するのは、簡単なことではありません。

 

新しい時代の始まり

 

トランプ氏が大多数のアメリカ市民に支持されたことからもわかるように、これからグローバルから地域主義に代わります。

 

アメリカでは、移民の規制が厳しくなるし、ヨーロッパ諸国では、移民の受け入れを拒否するような政策が好まれます。

 

TPPはこの先どうなるかわかりませんが、国民が自由貿易よりも保護貿易を望んでいるのは確かです。

 

先進国は低成長、低インフレ、低金利に苦しんできましたが、これからは高インフレ、高金利に大きく舵を取ります。

 

30年続いた低金利時代は、長期的な底をすでに迎えた可能性があります。

 

1980年代に20%近い長期金利だったアメリカは、低下を続け0%まで下落しています。

 

FRBをはじめ先進国の中央銀行は、金融引き締めの方向に動く可能性は高いです。

 

実際に日本の中央銀行も量的な金融緩和よりも、従来の質的な金融緩和に戻ることを示唆しています。

 

アメリカ経済の金融引き締めはドル高をもたらします、他国からみれば自国通貨がドルと比較し安くなります。

 

大規模な減税と公共事業投資、規制緩和は企業の収益率を改善し、株価を押し上げます。


問題はこのような経済政策が、金利上昇に対してどれだけ有効に働くのかということです。

 

トランプ氏は、低金利で公共事業の投資をすることは効果的だといっていますが、金利が上昇すれば、そもそもこの政策自体がリスクに代わります。

 

日本株に投資するのなら

 

未来を予測することにあまり意味はありませんが、日本株に投資するのであれば、どのような銘柄に投資するのがいいでしょうか。

 

短期的にみると円安が進むことが予想できるので、いままでと同様に輸出関連株に投資するのがいいのかもしれません。

 

実際にわたしの銘柄でも輸出関連株が上昇しています。

 

アベノミクス効果で株価を押し上げたのは、自動車関連のトヨタやホンダ株です。

 

しかし、長期的な視点で考えると、輸出関連株よりも国内志向の銘柄の方が、いいのではないかとみています。

 

例えば、通信、交通、電力などの社会インフラ、欧州銀行の危機で大きく値を下げた銀行株です。

 

この先考えられる大きなトレンドは以下の3つです。

 

①グローバル化社会から地域主義にシフトする
②低金利時代が終わり上昇する
③低インフレ時代が終わりインフレが進む

 

円安で輸出企業が競争力を伸ばしたとしても、経済成長が弱く各国が関税の導入を検討し、保護貿易の色が強くなると、大きなマイナス要因になります。

 

例えば、スマホの液晶画面を製造しているジャパンディスプレイは、中国の重要低下とともに収益を大きく下げました。

 

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国外で大きく外貨を稼いでいる企業は、国内にはすでに製品が行き渡っているため、成長が鈍化しそうです。

 

円安と高インフレが進むことを考えると、資源を輸入しない生活必需品関連の国内銘柄が、一番のリスクヘッジになります。