セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

トランプ大統領の減税策は実体経済に最も効果がある理由

 

アメリカ大統領選挙後も順調に株価が回復しています。一時18000円台まで上昇しました。

 

アメリカ、日本の株式市場が再び活況を呈しています。

 

「トランプさんのおかげで株式投資は非常に盛り上がっている」。国内株を数千万円運用する都内の個人投資家(24)は喜びを隠さない。トランプ氏が勝利した9日に買った株を数日後に売却して、数百万円の利益を得たという。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

トランプ氏の政策は、まだまだ不透明ですが減税と社会インフラへの公共事業が柱になるとみています。

 

減税は実体経済にどのような効果があるのでしょうか。

 

 

公共事業よりもヘリコプターマネーの方が良い

 

減税策は実体経済にとって最も効果的な政策のひとつです。

 

不景気のときに景気を刺激するために、政府ができることは決して多くはありません。わたしが政府に期待することは、何もしないことです。

 

しかし期待とは裏腹に、政府は税金を使ってありとあらゆることをします。金融機関の救済、追加の公共事業、失業者や中小企業の救済、国債の大量発行、これらのお金は最終的にすべての国民が負担します。

 

政府が熱心に仕事をすればするほど、私たちの生活は貧しくなります。

 

不景気の時に唯一してほしいことは、減税だけです。

 

少し前にヘリコプターマネーという言葉が話題になりました。

 

ヘリコプターマネーとは、あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が大量の紙幣を市中に供給する政策です。

 

www.eyasu2008.com

 

ヘリコプターマネーを考えてみれば、いかに不景気時の政策がムダなことかがわかります。

 

政府の主な仕事は増税と財政出動による景気刺激です。

 

基本的に日本銀行に国債を引き受けさせて、公共事業などの財政出動を行います。仮に日本政府が50兆円を国民から集めて、50兆円分の公共事業を行ったとします。

 

この時に行われる公共事業の投資は、現実の需要ではなく官製による需要です。

 

公共事業にお金を使わなく、ヘリコプターマネーで国民に配ったとします。国民の人口を1億人とすると、一人当たり毎年50万円受け取ることになります。

 

政府が公共事業に投資するくらいなら、実はこうしてくれた方が実体経済にはより効果的です。この50万円で国民は好きなことにお金を使うので、現実の需要になります。

 

50兆円分のGDPの押し上げ効果があります。

 

財政出動の場合、投資先を政府が決定します。このときに政府と民間企業、政治家と民間企業に利権関係が生まれます。

 

政治家と特定の民間企業による利権関係は、明らかに国民にとって不利です。こうした事からもわかるように、税金を集めて財政出動するくらいなら、ヘリコプターマネーで国民に配ってくれた方が経済を刺激します。

 

機械的にお金を供給すれば、それほど大変ではないので、役人の数も少なくて済みます。ここで年収300万円以下とか、仕事をしていない人に限定するやり方は、賢いとはいえません。

 

役人の仕事をムダに増やすだけだし、お金を受け取るために年収を300万円以下に抑えたりと、非効率なやりとりが始まります。

 

利害関係が生まれるからこそ、政府は喜んで自分たちに余計な仕事を増やします。

 

そして、国民全員にお金を配るのであれば、ある矛盾が湧いてきます。

 

最初から国民にお金を配るのであれば、そもそも税金としてお金を集める必要がなくなります。

 

ヘリコプターマネーを国民に配る分、税金を安くすればいいだけの話です。

 

不景気に時に政府にしてほしい仕事は、減税だけです。

 

法人税が下がれば、企業は将来の設備投資か社員の給料にお金を使います。収入による税金を減らせば、国民は消費にお金を回します。

 

従来のやり方では効果が薄いし、そもそも政治的な利権ばかりが増えてしまします。同じような理屈で、ベーシックインカムという制度も、政治家や官僚ではなく、国民にはありがたい制度です。

 

www.eyasu2008.com

 

日本政府は、国民負担で国債を大量に発行しながら、消費税をあげるという愚策を行いました。2度目の消費税の増税が延期された分は、給与税を上げています。

 

日本は先進国で2番目に税金が高い国

 

日本は消費税だけみたら、他の先進国よりも断然低いですが、だからといって税金が安い国ではありません。世界で2番目に税金が高いという評価を受けています。

 

www.eyasu2008.com

 

福祉国家と呼ばれるフィンランドやスウェーデンよりも上位に位置しています。

 

日本の法人税は38%、給与税は25%です。

 

中小企業が1000万円の利益を残したら、380万円課税されます。30万円の給与を受け取れば、7万円課税されます。

 

他の先進国と比べて決して安いとはいえません。


減税は政治家が最もやりたくないこと

 

トランプ大統領がどこまで減税を行うのかわかりませんが、経済に効果的なのは間違いないです。

 

減税は従来の政治家や官僚が最もやりたくないことのひとつです。自分たちの利権を失い、使えるお金まで失ってしまいます。

 

トランプ氏が経済界から支持されているのも頷けます。

 

税金が世界で2番目に高いと評価を受けている日本も、すこしは見習うべきです。