２０１５年にABCNewsが調査した税金の高いランキングです。ランキングは、法人税、給与税、個人所得税、消費税を基準にしています。
社会保障が充実した北欧諸国を抑えて、日本が２位にランクインしているのは少し意外でした。他国との税制を比べると、日本の税制はまだまだ不平等が大きく、サラリーマンが過度に負担しているのがわかります。
２０１５年税金ランキング
２０１５年税金ランキング
１位、アルバ
２位、日本
３位、イギリス
４位、フィンランド
５位、アイルランド
６位、スウェーデン
７位、デンマーク
８位、オランダ
９位、ベルギー
１０位、オーストリア
１０カ国の中８カ国がヨーロッパの国です。北欧諸国は社会保障が充実し、税金が高い事で有名です。
４位のフィンランドは、法人税が２０％、最大所得税６１％、給与税２０％、消費税１４％、宿泊は別で１０％かかります。
フィンランドの１万円のホテルに泊まるという事は、１２４００円払う必要があります。
５位のアイルランドは、法人税１２％、最大所得税４０％、サービス税９％〜１３％、消費税２３％、給与税は０〜１１％です。
どちらの国も法人税、給与税はそれほど高くありません。
税金が高いで有名なフィンランドやスウェーデンを抑えて、日本は２位にランクインしています。
日本は、法人税３８％、最小所得税１５％、最大所得税５０％、給与税は２５％、消費税は８％です。
消費税は他国に比べて高くありません、相対的に法人税と給与税が高い事がわかります。
消費税は、サラリーマン、自営業者、年金で暮らす高齢者を含めて、国民全員が平等に払う税金です。対して法人税や給与税はサラリーマンにとって負担が大きい税金です。
平均年齢が４６歳で急速に高齢化が進む日本では、高齢者にやさしい政策が優先されます。高齢者は日本の個人金融資産の６割を占めます。社会保障が破綻寸前で成り立っていなくても、高齢者ほどお金を貰える仕組みです。
法人税は企業が負担する税金ですが、これも北欧諸国よりも高いです。しかし、日本を代表する自動車メーカーのトヨタは、２００９から５年間法人税を納めていませんでした。
日本は法人税は高いですが、政府に優遇されている大手企業の法人税が高いとは限りません。大手企業よりも中小企業の税負担が大きいです。
以上を考えれば、中小企業に勤めるサラリーマンが過度に負担していることがわかります。
過度に税負担が大きい中小企業のサラリーマン
中小企業のサラリーマンからみると、法人税と給与税を下げて、消費税を上げてくれた方が助かります。
法人税が下がると会社の利益が増えるので、サラリーマンの待遇が良くなります。給与税が減ると手取り金額が増えます。
３０万円給料をもらっても給与税が２５％だと、７万円も税金で引かれます。アイスランドの場合、税金は３万円だけです。
極端な話、法人税と給与税を下げてくれるのなら、消費税が３０％でも困りません。その方が税制度もシンプルになるため、役人の数も減るので良いこと尽くしです。
日本で消費税が上がるときは多くのメディアが取り上げますが、給与税が上がるときは一切取り上げません。マスメディアの質が低いとうことは、こういう不公平な状況が生まれやすくなります。
サラリーマンから見たら注目すべきは、消費税よりも給与税です。
