セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

誰も投資からは逃れられない

 

貯蓄者の生活を破壊する低金利

 

世界的な中央銀行の低金利、金融緩和バブルが続いています。

 

デフレ経済から一転して、低金利政策と緩和バブルによって銀行現金は、最悪の投資対象になり下がりました。

 

金利が低いまま物価の上昇が始まれば、銀行に預けている現金は急速に価値を失います。


真面目に労働し貯蓄に励む人の生活を破壊し、リスクを取って借金する人の生活を助けていることになります。

 

企業家がリスクを取って新しいビジネスを始める。そのこと自体が、経済の世界で重要なのは疑いの余地はありません。しかしそのために貯蓄者の生活を苦しめるのなら、正しい経済活動とはいえません。

 

これが長く続けば、借金をしない事の方がリスクが少ないと判断し、安易な起業家が増え、借金をする人が急増します。

 

新しいビジネスを始めるために、金利は低いに越したことはないです。しかし、政府が抱える債務の都合で物価よりも低い水準にすべきではありません。

 

金融セクターは過度にレバレッジを賭けている

 

世の中の金融の秩序を正しく働かせるのなら、アメリカをはじめとする主要中央銀行は利上げをするべきです。

 

利上げを急げば世界中の株価が暴落し、再び不況に突入するという声が多いですが、これが本来の正しい経済の姿です。

 

先進国が市場に大量の通貨をバラまき株価を安定させている事が大きな間違いです。

 

リーマン危機の原因は、金融セクターが過度にレバレッジを肥大化させ、世界中にリスクをバラまいたことです。

 

現在でも金融セクターは過度にレバレッジを掛けています。

 

レバレッジの比率がリーマンブラザーズのような投資銀行から、ドイツ銀行のような信用のある伝統的な銀行に移っただけの話です。

 

FRBの量的緩和は、金融市場にレバレッジを取った取引を誘発するだけで、国民の生活を良くすることはあり得ません。

 

経済を正しい方向へ進ませたいのなら、痛みを伴って適切な水準まで金利を引き上げる必要があります。適切な水準とは、実際のインフレ値よりも高い水準です。

 

バブルをショートするのは難しい

 

現在世界中の投資家はFRBの利上げに注目しています。利上げを先読みするのは危険です。

 

大統領候補のトランプ氏がいうように、大統領が代わるタイミングでFRBが一気に利上げを始めるかもしれないし、現在の状況が一変し再び緩和に動くかもしれません。

 

FRBが緩和に動いた場合、日本や欧州のようにマイナス金利政策に着手する可能性も否定できないし、再びQEを始めるかもわかりません。

 

世界の株式市場は明らかにバブルですが、バブルをショートするのは非常に難しいです。


これができるのは、世界的に有名な投機家、ジョージ・ソロスなど一握りの人間だけです。

 

彼らは想定されるどのシナリオに市場が動いても利益が出せるように、複雑なポートフォリオを形成しています。

 

この手法で金融市場で50年間生き延びてきました。

 

アマチュア投資家がいつバブルが崩壊するか正しく予測できないのであれば、カジノに全財産を賭けるようなものです。

 

日本株も最近は再び17000円まで上昇しました。16年に入ってから日経が上がるような材料は特になかったにもかかわらずです。

 

過去に日経は25000円まで上昇し、世界中からバブルだと言われましたが、それでも39000円まで上昇しています。

 

今の不安定な日経が30000円まで上昇したとしても不思議ではありません。

 

世界はアジアにシフトしている

 

各先進国の政府がインフレ目標を目指しながら、金利をゼロに抑えているのであれば、最悪の投資対象は現金になります。

 

現金から金融資産に投資するのであれば、世界中の株価が暴落しても価値が目配りしない商品を探す必要があります。

 

対象商品はそれほど多くはありません。

 

金融市場が混乱している世界だからこそ、投資から逃れることは余計難しくなります。

 

先進国が混乱を続ける中、世界は明らかにアジア諸国にシフトしています。その中心にいるのは中国です。

 

フィリピンの大統領も、アメリカ軍を国内から追い出し中国との関係を深めると発言しています。

 

1980、90年代は世界の多くの国はアメリカと貿易をしていました。しかし近年は日本をはじめ多くの国が、アメリカよりも中国と貿易をしています。

 

次の大暴落が起きた時に、アメリカは覇権国としての力をより失う事は確実です。

 

トランプ氏とトランプを支持するアメリカ市民が望むように、沖縄からアメリカ基地が撤退すれば、日本もアメリカではなく、中国寄りの外交をはじめます。経済的にはすでにアメリカよりも中国と密接な関係を築いています。