サラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

2008年のリーマンショックが日本経済に与えた影響

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アメリカ大統領選挙を前に、金融危機がいよいよ現実味を帯びてきました。世界の政府債務が膨張し、今度の危機はリーマンショックよりもはるかに被害が大きいと言われています。

 

2008年に日本の債務は961兆円でしたが、2016年には1264兆円です。GDP比でいうと191%から250%、もうわけがわからない状況です。これだけの金額になると想像がつきません。

 

対してアメリカの債務は2008年に10兆ドルだったのが、2016年には20兆ドルです。GDP比でいうと72%から108%へ。

 

金額こそアメリカの方が大ですが、GDP比でいうと日本よりもまだまだマシです。

 

次にリーマンショック級の金融危機が起きたら日本経済はどうなるのでしょうか。 2008年のリーマンショックで何が起きたか整理してみました。

 

2008年に起きたことを整理しておくと、次の暴落も慌てずに冷静に対処できるのかもしれません。

 

そもそもリーマンショックとは

 

そもそもリーマンショックとは、アメリカに本社を持つ大手の金融機関(投資銀行)だったリーマン・ブラザーズが64兆円もの負債総額を出し倒産したことから始まります。

 

64兆円というとアルゼンチンのGDPと同じ規模です。

 

ちなみに現在破綻が噂されているドイツ銀行の負債総額は260兆円と言われています。リーマン・ブラザーズの4倍の規模です。

 

リーマン・ブラザーズの倒産の影響はアメリカ経済を超えて世界に波及しました。サププライムローンと言われるリスクの高いデリバディブ商品を世界中の金融機関にばらまいたからです。

 

サブプライム・ローンの中身は、低所得者層でも住宅を購入できるようにした住宅ローンです。

 

この住宅ローンの特徴は、ローンで借りたお金で購入した住宅を担保とし、最初は低金利で貸し出し、その数年後は金利をあげるハイリスク・ハイリターン商品です。

 

住宅と土地の価格があがる前提で作られた商品なので、当然景気の流れが変わり、住宅価格の価値が下がった途端に破綻者が急増します。

 

破綻者から資金を回収できないため、世界中の金融機関は混乱します。

 

こうなることは誰の目にも明らかです。金融関係者はいずれこうなることをわかってやった確信犯です。にも拘わらずオバマ大統領は、こういう企業を多額のお金を使って救済してしまいました。

 

リーマンショックが与えた日本への影響

 

まず、NYダウ平均は13000ドルから7000円まで50%近く暴落しました。

 

日経平均もほぼ同じように暴落します。13000円前後で推移していた株価は、7000〜8000円程度まで下がります。

 

為替相場は1ドル105円から、90円、そして76円と歴史的な円高になります。

 

当時リーマンショックの影響を日本はそれほど受けないと言われていました。バブル崩壊を経験した日本の銀行は過度にリスクを取ることを嫌っていたため、サププライム関連の金融商品にそれほど手を出していなかったからです。

 

しかし問題は、円高と世界の急激な需要の縮小にありました。

 

円高プラス、需要の低下で日本の輸出製造業、主に自動車、鉄鋼、電機産業が大打撃を受けます。これらの企業は前年比が4割減に迫るほど、急激に経営が悪化します。

 

販売減に対応するため、工場の生産ラインを停止する必要があります。自動車や電機産業で支えられている日本は、こうした生産ラインで働く労働者の数は決して少なくありません。

 

結果、期間契約の労働者の雇用が相次いで打ち切られました。

 

2007年に3.8%だった日本の失業率は、2009年に5.1%まで上昇します。リーマンショック後に10%まで跳ね上がった米国よりは何倍もマシですが。

 

日本の雇用は比較的低く抑えられる傾向にあります。バブル崩壊を経験した日本は、リスクを取りたくないため、非正規社員を雇う企業が増えました。現在は労働者の4割は非正規社員になるほど急激に増加しています。

 

2008年に新卒社員として働き始めましたが、プロジェクト開発の中止や延期などで、出向先から自社に戻される社員がたくさんいたことを覚えています。

 

経済のことはよくわからなかったので、これから先良くなることはないんだろうなと漠然と思っていました。ただの景気

のサイクルにしか過ぎませんが。

 

日本企業は非正規社員を雇う以外に別の方法で、景気が悪くなった時の対応をしています。毎年2回支給されるボーナスです。

 

リーマンショック後は、多くの中小や零細企業でボーナスが大幅減になるか、そもそも支給自体がなくなりました。非正規社員は元々ボーナスすら貰えません。

 

サラリーマンの平均年収は430万円から、わずか1年で406万円まで減少しました。

リーマンショック前後で年収比べてみると、30代男性の年収は600万円未満の人は、28%から19%に減りました。一方で400万円未満の人は15%から29%へと跳ね上がっています。3人に1人が年収300万台にまで転落しました。

 

2009年に働く人の全体の給与は222兆円でしたが、2009年には192兆円と30兆円も落ち込んでいます。

 

リーマンショックの記憶はない

 

最近思うことですが、2008年からまだ8年しか経っていませんが、多くのサラリーマンの頭の中からリーマンショックの記憶が消えつつあります。

 

わたしが働いている会社もリーマンの頃には、ボーナスがゼロになったと聞きます。いまはリーマン前よりも業績も、ボーナスも大きく回復しています。

 

従業員の多くは、これからも上がることを期待して仕事しています。まさかリーマンショックのような事態が、再びおきるとは思っていないかのように働いています。

 

住宅ローンを組んでマイホームを購入、新しい車に乗り換えた人も少なくありません。周囲の同僚で副業や投資で成功したという話は一切聞こえてきません。

 

リーマンショックのような出来事がおきると、一瞬でボーナスは消えてしまいます。ボーナスが占める年収の割合は決して少なくありません。むしろ企業は、賞与は業績に反映させますが、月給は低く抑えたままです。

 

月給を下げるよりも賞与は簡単に削ることができるからです。

 

2008年から社会人として働き始めたため、当時の大不況の記憶は鮮明に残っています。

 

大手メーカーから仕事を受けている下請けの中小企業は、不況にあってメーカーから仕事をもらえないと自分たちで何もできることがありません。
(日本の大半は下請け企業)

 

こういうリスクの高いビジネスをしている割に、なぜ準備をしないのか疑問になります。不安定なビジネスに加えて、それしか収入源がありません。

 

サラリーマンはもう少し危機感を持って新しいビジネスを探した方がいいのでは?といつも思います。