セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

粉飾決算をした東芝の4600億円赤字の中身

 

15年に不適切会計問題(粉飾決算)を指摘された東芝ですが、16年決算の純利益は4600億円の大幅な赤字となりました。

 

14年の純利益が602億円しかないことを考えると、これは東芝にとってかなり大きな痛手です。

 

www.eyasu2008.com

 

 

東芝の本業も赤字

 

赤字の要因は、PC、家電、テレビ事業の1400億円の赤字、リストラ費用の900億円、過去の税金資産の取り崩しにより2600億円を計上しています。

 

部門別に売上げをみると、ヘルスケア以外の部門で赤字を計上しています。

 

早くも国内外で1万人のリストラに着手しています。国内社員で6割、海外で4割を計画しています。

 

1万人といっても東芝グルーブ全体では5%しかありません。ヘルスケア部門でしか利益が出ていないことを考えると、まだまだ足りない印象です。来季の売り上げも赤字が予想されるのなら、今後もリストラの計画数は増えていくだろうと予想できます。

 

社運を賭けた原発事業の失敗

 

本業で利益が出ていないのも大きな問題ですが、一番の悩みの種は原発事業です。

 

東芝は社運をかけて原発事業に積極的に投資(M&A)をしましたが、福島第一原発の事故によって当初の計画通り順調に進んでいません。

 

本業がうまくいっていない、さらに力を入れていた事業まで失敗するとなると、本当に危機的な状況になります。

 

本業の利益を得ることができない、力を入れている事業まで頓挫したというのが、東芝を粉飾決算に走らせた原因と読むことができます。

 

東芝はこれまでも会見や決算発表のたびに、WHを含む原子力事業は「順調」と繰り返してきましたが、ついに原子力事業の子会社・米ウエスチングハウス(WH)の資産価値を見直し、減損2600億円としました。(2016年4月26日)

 

東芝の原子力事業の計画とは、2018年度に売上高を1兆円、営業利益を670億円とし、2030年度までに45基受注すると目標を立てています。

 

この目標は福島原発事故前に立てられた計画目標です。

 

WHは中国と米国で計8基を建設中ですが、これは事故発生前に受注した案件です。福島原発事故後に建設を開始できた原発はひとつもありません。

 

他の国を見渡しても2014年に新規着工された原発はわずか3基だけです。

 

今後は電力の需要が増えるとインドや中国、アフリカで原発の開発が行われるかもしれませんが、先進国は当分の間見送ることが予想されます。

 

東芝の自己資本比率は5.5%しかない

 

東芝は好調な医療機器の子会社、東芝メディカルシステムズを売却し3800億円を調達しましたが、今後経営が厳しいことには変わりありません。

 

自己資本比率が5.5%しかないことを考えると、かつてのシャープのように時限爆弾のように倒産の危機が噂されるかもしれません。

 

採算部門のコストカット、リストラを慣行し利益が出る体質になればいいですが、赤字から脱却できなければ倒産の可能性は高まります。