セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

粉飾決算をした東芝の決算と株価 平均年収844万円

 

一時期、粉飾決算で話題を集めた東芝の決算と株価について調べてみました。

 

粉飾決算も一時的な問題と考えると、東芝の業績回復関連株になり得る可能性が十分あります。

 

たとえば同じように不正会計問題を起こしたオリンパスは、3分の1まで株価を下げましたが、その後わずか1年半で元の水準まで回復しました。

 

外部からきた外国人社長がこの問題を告発し改善しました。そのため、現在では不正会計発覚前よりも株価は高くなっています。

 

 

東芝の株価と決算

 

Yahooファイナンス-東芝

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売上高、営業利益、経常利益、当期利益
14年、64897億円、2571億円、1823億円、602億円
15年、66558億円、1704億円、1366億円、-378億円
16年、56686億円、-7087億円、-6331億円、-4600億円

 

東芝の株価は2007年高値にリーマンショック前に1100円ありました。リーマンショック後は250円に暴落、その後の景気回復で500円まで戻しましたが、2015年に発覚した粉飾決算で再び250円まで暴落しています。

 

粉飾決算の問題も現在は落ち着きはじめて380円前後で推移しています。

 

しかし注目すべきは東芝のPERは16倍とそれなりに割安な水準にあることです。今後はよほどのことがない限りは株価は徐々に回復していくことが予想できます。

 

15年に粉飾問題が発覚し、16年の純利益は4600億円の赤字を計上しています。14年の純利益が602億円しかないことを考えると、これはかなり大きな痛手です。

 

赤字にもかかわらず東芝の平均年収は上昇を続けています。

 

14年、800万円
15年、811万円
16年、844万円

 

トヨタの平均年収よりも高い年収を東芝の社員は貰っています。中小企業に勤めるているサラリーマンからすると、赤字を計上している企業の社員がこれだけの給与を得るのは理解に苦しみます。

 

東芝の粉飾決算の中身

 

2015年に不正会計問題が発覚した東芝ですが、不正の内容は以下の通りです。

 

①テレビ部門
販促費、宣伝広告費の非計上と先送り

 

②半導体部門
賃貸対照表に計上する在庫評価額を過大に計上

 

③パソコン部門
パソコン部品を製造委託先に販売して、パソコンを買い戻す際に利益を過大計上

 

④インフラ部門
赤字の案件を黒字にして評価

 

当初不正問題が発覚したのは④だけでしたが、後の第三者評価で他の不正についても明らかになりました。

 

部門間を超えて東芝が不正会計をしていたのがわかります。

 

部門長が勝手に不正会計をしていたというのなら、経営陣の罪は最小限にとどまりますが、これだけ部門を超えて不正したということは、明らかに経営側に不備があります。むしろ会社ぐるみで行っていたと判断されるべきです。

 

16年の決算を見ればわかるように、問題はかなり大きくなっています。東芝の稼ぎ頭の半導体部門でも粉飾が発覚しています。

 

粉飾決算を見る際に重要なのは賃借対照表です。粉飾決算の中身は負債を正しく負債と計上していない事が原因になるからです。

 

問題発覚後に東芝の自己資本比率は大きく下げています。15年に17%ありましたが、16年は6%しかりません。

 

東芝は投資対象になるか

 

粉飾決算で株価が割安になった東芝ですが、この企業に投資するかしないかを判断するために重要なのは本業で稼ぐ事ができるかどうかです。

 

一時的に自己資本比率は低くなりましたが、本業が黒字であれば徐々に株価は持ち直していくことが予想できます。

 

自己資本は3288億円しかないため、今後はTV事業など採算性の取れない部門は、積極的に売却していくことになります。15年には1兆円を超える自己資本がありました。

 

しかし、一度大きな問題を抱えると社員に危機意識が高まり、人件費コストや事業の効率化など従来よりも経営がスリムになって生まれ変わるケースが多いです。

 

しかし正直なところ東芝のような企業には投資したいと思います。

 

マスコミは実情を調査した第三者委員会は、東芝の問題を不適切会計といっていますが、中身はどうみても意図的で悪質な粉飾決算です。

 

こういう企業に自分の大切な資産を預けたいとは思えません。

 

また、大規模な粉飾決算が明らかになったにも関わらず、東芝の平均年収は増加しています。

 

これだけの問題を起こした企業の社員の平均年収が844万円というのは、どう考えても納得できません。

 

日本政府はどう考えても大企業に甘いです。日本一の企業であるトヨタが法人税を払っていなかったというのも正直驚きです。