セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

日本の財政破綻に掛ける海外のヘッジファンド

 

長年、日本国債の暴落に掛ける海外のヘッジファンドはたくさんいます。

 

この賭けに成功したヘッジファンドは1社もありません。日本政府と日本銀行に敗れて消えています。

 

しかし今後も絶対にないかと言われればそんなことはありません。

 

悪化し続ける日本の財政を考えると、いずれはどこかのタイミングで破綻します。そうなれば日本政府は日本国民の銀行貯金を封鎖し、富裕層から資産税という形で財産を徴収します。

 

そして新しい日本の通貨が発行されます。

 

問題はいつ起きるかという事です。いつがわからない限りはリスクの高いギャンブルに投資するようなものです。

 

 

ヘッジファンドが期待するシナリオ

 

空売りを仕掛ける海外のヘッジファンドは以下のシナリオを期待しています。

 

①外資勢が一斉に日本国債に空売りを仕掛ける
②日本の国債価格が暴落する
③国債の金利が大幅に上昇する
④利払いだけで100兆円を超えて政府は事実上のデフォルト

 

たとえば長期金利が10%を超えると、年間の利払いだけで150兆円を超えます。税収が58兆円しかない日本政府は利払いを支払うことはできません。

 

日本円は1ドル200~300円まで大暴落し、国内自給率は低いため輸入価格が一斉に上昇します。

 

食料価格は2~3倍、ガソリンなどの資源価格はそれ以上に上昇します。

 

政府は年金の支払いをストップ、公務員の給料の支払いもストップします。北海道の夕張市のように財政破綻する市町村が急増します。

 

月々10万円程度だった住宅ローンの返済も2~3倍上昇します。多くの人がローンを払えずに自己破産します。そして彼らに貸出していた銀行も資金を回収できずに破綻、もしくは政府が税金を使って救済します。

 

国内の需要が急激に落ち込み、失業率も跳ね上がります。

 

最終的には政府は、国民の資産を徴収して乗り切るか、それでも足りなければアジア通貨危機の韓国のように、IMF(国債通貨基金)に支援要請し、彼ら主導のもと再建が行われるようになります。

 

個人的には外貨も豊富で日本国内の家計資産は1700兆円を超えるので、IMFに頼らなくても乗り切りそうですが。

 

このシナリオは日本経済のバブルが崩壊した数10年も前から何度も言われてきたことです。しかし実際には一度も実現したことはありません。

 

数10年も危機が繰り返し噂されましたが、暴落に掛けて投資した方が間違いです、彼らは皆大損をして市場から退場する羽目に陥ります。

 

破綻に掛けるよりも破綻が起きてもいいように準備する

 

起きるかがわからない以上は、暴落に掛けるのは賢い選択とは思いませんが、これらはリスク好きなファンドマネージャーだけでなく、かなり著名な機関投資家もこのシナリオに掛けています。

 

アベノミクスによる大規模な金融緩和は、海外ヘッジファンドの空売り論を助長しています。

 

リーマンショック後に2014~15年の間に日本国債は暴落すると、具体的に予想するファンドマネージャーもいました。

 

しかし過去数10年がそうだったように、この予想も外れ日銀の異次元緩和の前に消えていきました。

 

日本国債はリーマンショック崩壊後も暴落するどころか、順調に上昇しています。(金利が下がっているため)

 

経済のセオリーで考えれば、日本国債の暴落に掛けるのは間違っているとは到底思えません。わたしも自分が日本市場の実情をよく知る外国人投資家ならば、空売りにかけたい衝動に駆られています。

 

しかし空売りの最も大きな問題は、いつ発生するのかは誰にもわからないということです。

 

日本国債は上昇していますが、しかしこれは日本の信用が上がったからではありません。金利が政府により低く押さえつけられているからです。

 

10年後ものらりくらり今の状況を続けているかもしれないし、日銀が市場国債の50%を買い占める2017年にじわりと下がり始める可能性もあります。

 

分別のある投資家であれば、いつ暴落するかわからない空売りに掛けるよりも、そうなったとしても困らないように準備をしておく必要があります。