セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

時価総額第一位のトヨタの株価と決算 平均年収838万円

 

日本で時価総額が最大の企業はトヨタで20兆円規模です。

 

トヨタは自動車業界でも世界首位です。国内シェアは4割超、環境技術で先行しています。

 

最近では景気回復や円安を背景に自動車業界の株価は絶好調でした。トヨタの16年の売上高は28兆円、純利益でも2兆円を超えています。

 

富士重工やマツダなども最高益を更新しています。

 

自動車業界は景気回復株に分類されます。景気が悪い時は人々は車の買い替えを見送りますが、景気が良くなると新しい車に乗り換えるようになります。

 

最近の自動車企業は金融業も行っています。トヨタの場合、自動車ローンなどの金融債権を13兆円抱え、営業利益の3000億円を稼いでいます。

 

先日、機会があってトヨタに勤める知人に会いに愛知県豊田市に行きましたが、企業城下町というのがすぐに理解できました。

 

 

トヨタの株価と決算

 

Yahooファイナンス-トヨタ

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売上高、営業利益、経常利益、当期利益
14年、25兆円、22921億円、24410億円、18231億円
15年、27兆円、27505億円、28928億円、21733億円
16年、28兆円、28539億円、29833億円、23126億円

 

世界でもトップクラスの日本のトヨタと聞くと株価も底堅いイメージがありますが、意外にも上げ下げが大きいです。

 

2008年のリーマンショック前は8000円ありましたが、その後は2500円程度まで暴落しています。2013年のアベノミクス効果、円安を背景に急上昇しています。

 

2500円程度だった株価はわずか半年で6000円、2015年に8000円まで回復しています。2015年春くらいから急激に下がって現在は6000円前後で推移しています。

 

株価は下がっていますが、過去3年の決算は好調です。さすが日本1位の企業です、売上の桁が他企業と2つ違います。16年の売上高は28兆円、営業利益は3兆円近くあります。

 

自己資本比率は16年に36%、35%、34%と安定しています。自己資本は17兆円を超えています。

 

PERは12倍と割安な水準です。株価が割安な原因はなんでしょうか。

 

トヨタの株価と決算

 

トヨタは2017年の業績予想を減収減益で予想しています。理由は中国をはじめ世界的に景気変調の兆しがあり、トヨタも業績予想をかなり保守的に出しています。

 

豊田社長も景気の潮目が変わったとコメントしています。慎重なトヨタらしいコメントです、その見解は正しいです。

 

PERが12倍と割安なのをみると、トヨタ社長の発言を聞いて、実際の数値よりも投資家がナーバスになっていることがわかります。

 

自動車企業は景気回復株です。配当金を狙って長期で持つなら景気後退時期を待つべきです。リーマンショックのような景気後退がくれば、また2500円程度まで下がります。

 

トヨタは底堅いビジネスをしているため、潰れる事はありえません、株価が下がれば強気で買いにいけます。

 

円安のリスクヘッジにもなるため悪い選択ではないように思います。業績も回復すればしっかり配当金も出します。

 

2016/3期210円
2015/3期200円
2014/3期165円
2013/3期90円
2012/3期50円
2011/3期50円
2010/3期45円

 

日本のトヨタは過度な自動車保護政策

 

景気後退期には自動車関連の株は魅力的ですが、あまり保有したいとは思いません。

 

トヨタが優れた企業というのは疑いようがありませんが、日本政府は過度に自動車業界を保護しています。

 

例えばトヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年から納めていなかった法人税をようやく払えるようになったといいます。

 

世界一の販売台数を誇るトヨタですが、法人税を払っていないとは正直びっくりです。利益はでていたけど、繰越欠損税制や連結納税制度、法人用の控除を使って払っていないということです。

 

法人実効税率が低いシンガポールや香港、タックスヘイブンで有名なケイマン諸島、パナマも面目丸つぶれです。

 

こういう理由があるから、日本企業はアメリカ企業ほど国境を越えた租税回避というビジネスが発達しないのかもしれません。

 

日本一の時価総額を誇る企業ですら、法律をうまく利用して税金を払っていないのに、税金対策のために本社をわざわざ海外に移す企業があるでしょうか。

 

エコカー減税もそのひとつです。この国は新車の車を国民に買わせるために税金の優遇をしています。エコカーを買えば自動車税を免除されます。もちろん免除されたことによるコストは、国民ひとりひとりの税金です。

 

平成26年度改正では、購入から13年越えた車には重税が課されます。

 

また2〜3年毎の厳しい車検は、車を長期で持つよりも早く買い換えた方が得するように設定されています。古い車は公道を走る事を許されません。

 

車検を頻繁に行うことによって、どれだけの自動車業界が得をしていることでしょうか。

 

日本が手放した10年落ちの車は新興国で問題なく走り続けています。

 

トヨタの技術開発が優れているのは疑いようがないですが、こういう自動車保護主義的な政策をみると投資家として萎えます。

 

自動運転の世界が来た時にトヨタは

 

今後、自動車業界は人口知能の発達によって大きな変動期にいます。

 

少なくとも先進国では、それほど車は必要とされなくなります。高い維持費を払うよりも自動運転でコストが下がれば、地方でも一人一台車を持つ事はなくなるとおもっています。

 

自動運転の技術にテクノロジー企業と自動車企業が多くの開発費を捻出していますが、最終的に儲かるのは、人工知能を開発するテクノロジー企業だと思っています。

 

自動運転の車が走るようになれば、車はただの走るハコでしかなくなります。人口知能の技術開発やメンテナンスなどで旨味を得るのは、開発者側です。

 

そう考えると、自家用車は一部の愛好家の贅沢な趣味になる気がしています。10年後もトヨタの株を持ちたいかと聞かれたらノーです。