サラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

アメリカ国民は日本が軍隊を持つことを望んでいる

 

アメリカ大統領選挙が世界の在り方を大きく変えようとしています。

 

有力候補者のトランプ氏は、アメリカはこれ以上、サウジアラビア、日本、ドイツ、韓国など多くの国を守ってゆくお金がないから、自分たちで軍隊を持ってほしいと主張しています。

 

アメリカは日本に対して非常に丁寧にこう言わなければならない。あなたがたは自分を自分で守らなければならないのだ、と語っています。

 

これには多くの有権者が賛同しています。アメリカは世界最大の債務国ですが、アメリカ国民は、これ以上軍事費に税金を使いたくないと考えています。

 

もう他国の戦争に巻き込まれたくない、そのためにお金を出すのはもうウンザリだと考えるのは至極まっとうな意見です。

 

実際にアメリカ国民は軍事費にどれくらの税金を負担しているのでしょうか。

 

 

アメリカと主要国の軍事費

 

主要国軍事費(2015年)
1位、アメリカ、5960億ドル
2位、中国、2150億ドル
3位、サウジアラビア、872億ドル
4位、ロシア、664億ドル
5位、イギリス、555億ドル
6位、インド、513億ドル
7位、フランス、509億ドル
8位、日本、409億ドル
9位、ドイツ、394億ドル

 

アメリカは2位の中国の倍以上のお金を軍事費に計上しています。日本円に換算すると約59兆円です。アメリカは日本の14倍以上の軍事費です。

 

日本は米国の軍隊を沖縄に置くために膨大なお金をアメリカ政府に支払っています。在日米軍駐在費用は102億ドルですが、そのうち日本が負担しているのは57億ドルです。


これによって日本は軍隊を持たなくてもいいのであれば安いといえます。

 

今後はアメリカ政府と交渉して、駐在費用を割り増しで払うのか、それとも自前で軍隊を準備するのか決断をする必要があります。

 

どちらにしてもお金が必要です。

 

主要国軍事費対GDP比

 

軍事支出の単純な絶対額はアメリカが断トツで一位でしたが、GDP比で比較してみました。

 

主要国軍事費対GDP比(2015年)
1位、サウジアラビア、13.7%
2位、UAE、5.7%
3位、イスラエル、5.4%
3位、ロシア、5.4%
5位、アメリカ、3.3%
6位、韓国、2.6%
6位、インド、2.3%
7位、フランス、2.1%
8位、イギリス、2.0%
9位、中国、1.9%
日本、1.0%

 

GDP比でみるとサウジアラビアが断トツで高いです。それ以外で見ると、UAEやイスラエルなど中東関連などが高い割合を示しています。

 

サウジアラビアやUAE、イスラエルはアメリカ政府と関わりが強い親米国です。中東の石油を管理するためにGDPの高い割合で軍事費を捻出しているのがわかります。

 

アメリカが撤退した場合、日本は中国と関係を深める

 

アメリカは第二次世界大戦後に圧倒的な軍事力を背景に世界を支配してきました。大戦後に大きな戦争がなかったのは、一国強国が長い間保たれていたからとも考えることができます。

 

中東で大きな問題がおきれば、必ずアメリカ政府は顔を出すし、中国が日本の領土を警戒しているのは沖縄の米軍基地を警戒しているからです。

 

しかしアメリカの軍隊を維持するためにも、大量のアメリカ市民の税金が使われています。トランプ氏がこの問題を指摘し、多くの有権者を集めていることからわかるように、アメリカ市民はこれ以上負担したくないといっています。

 

アメリカは歴史的にみても世界最高水準まで債務が積みあがりました。債務を減らすためには当然軍事費も削減する必要があります。

 

たとえ今回トランプ氏が当選しなくても、今後はアメリカが世界に与える影響は弱くなります。これはアメリカ市民が望んでいることです。

 

現在、中国はアメリカに次いで2150億ドルの軍事費を計上していますが、やはり今後はアメリカに代わって影響力を強めてきます。

 

アメリカ中心の世界から、アメリカと中国の2強、そして中国がアメリカを超える日もそう遠くないように思います。

 

日本が戦後アメリカに寄り添ってきたのは、国の防衛という国家運営で一番重要な部分をアメリカに任せてきたらからです。

 

現実に起きるとは考えていませんが、アメリカ基地が日本から撤退した場合、日本は中国との関係を深めます。GDP比で世界一の借金大国の日本は、自前で軍隊を準備できるほどお金がないからです。