セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

ブラック企業電通の株価と決算 平均年収1228万円

 

大手広告代理店の電通で働いていた女性新入社員24歳が自殺した方が過労死として認定された問題で、東京労働局が立ち入り調査に入りました。違法な長時間労働が常態化した疑いが表面化し刑事事件にまで発展する可能性があります。

 

電通は学生からの人気も高く平均年収も1228万円と高収入です。30歳でも1027万円と上場企業の上位5%を越えてきます。この先もこの高収入を維持できるのでしょうか、気になったので電通について調べてみました。

 

テレビや新聞をはじめとする従来の伝統的なメディアはインタネットの影響で廃れてくると思っています。それに合わせて大手広告代理店である電通や博報堂も利益を減らすと予想しています。

 

Yahooニュース

―ついに電通に立ち入り調査―人はなぜ過労で死ぬのか(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

 

電通の株価と決算

Yahooファイナンス - 電通

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売上高、営業利益、経常利益、純利益
14年、23093億円、714億円、825億円、388億円、
15年、7286億円、1323億円、1342億円、798億円
16年、7064億円、1072億円、1060億円、726億円

 

現在の電通の株価は5140円です。2015年の7000円前後の高値よりだいぶ下がりましたが、リーマンショック前の株価3000円よりも高いです。順調に推移しています。

 

PERも18倍とそれなりに割安な方です。

 

PER(株価収益率)は、会社の利益と株価の関係を表していて割安性を測る指標です。一般的に、PERが低ければ低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安です。

 

売上高は14年から大きく落としていますが純利益は順調です。

 

グローバル化の流れ

 

売上が好調な理由はM&Aによる積極的な海外展開を行っているからです。

 

2012年はわずか3社でしたが、13年には12社、14年には15社、15年には21社と年々と買収を加速しています。2014年時点の海外ネットワークは124カ国300拠点、売上総利益6700億円、海外従業員4万人の規模にまで成長しました。

 

2015年度の利益は国内46%に対して海外54%とすでに逆転しています。電通は会社規模では世界で5番目に位置しています。

 

人口の減少や景気後退という問題を抱える日本では、広告ビジネスは頭うちになります。そのために海外のマーケットに力を入れているといえます。日本で高い収益を得ているため、その資金で海外の企業を買収するのはそう難しくありません。

 

博報堂以下の日本の広告代理店は、完全に世界のマーケットに乗り遅れています。

 

デジタル化の流れ

 

グローバル化と同時並行で電通はデジタル化への転換にも力をいれています。広告業界は今大きな変化の時代にいます。

 

ネットを通じて最適化して広告が提供されるため、広告代理店営業マンはそれほど必要としなくなります。広告業界が生き残っていくのであれば、データを有効活用してWebシステムの分野にお金を投資する必要があります。

 

メディア業界も個人の時代へ

 

広告業界の未来は明るくないと思っていましたが、株価と決算が順調に推移していたので少し驚きました。

 

海外の企業を大量に買収して右肩上がりに成長していますが、これが成功かどうかは数年たてばわかります。中身のない買収であれば、楽天のように採算がとれずに海外からの撤退を余儀なくされます。

 

今後、広告業界はグローバル化とデジタル化という大きな変革のときにいます。電通や博報堂が成長できるかはどうか興味深いところです。

 

個人的な感想は難しいのではないかと予想しています。理由は、電通で過労死が話題になったように、企業体質があまりにも古臭いからです。電通の安定的なビジネスモデルを実現しているのは、テレビ局などのメディアと太いバイプを持つことです。営業マンが幅を利かせていると思いますが、この古臭いタイプの営業マンたちがデジタル化の流れについてこれるかどうかは正直あやしいところです。

 

また、大手広告代理店は規模が大きいため、まだまだ幅を利かせていますが、これからの時代はメディアも個人の時代になっていきます。

 

金融関係に勤めているビジネスマンは、投資関連の情報をブログで発信しています。他の分野でも似たようなことをしている人はたくさんいます。仕事が終わったあとや週末に小さな個人メディアを営むビジネスマンは珍しくありません。

 

それはインターネットが発達したおかげで誰でも簡単に情報を発信できるようになったからです。無料で情報を発できる場がネット空間にはあります。ネットで情報を発信している人は、グーグルやアマゾンから広告料を稼いでいます。

 

テレビを見る人が増えネットを使用する人が増えれば、テレビに莫大なお金を払っているスポンサーもネットにお金を出すようになります。

 

テレビの資料率が年々低下しているのは、単純にテレビのコンテンツがつまらないというのもありますが、時間に対して得られる情報が圧倒的に少ないからです。テレビという古臭いメディアで情報を得ているのは、インターネットが使えない年寄りくらいです。

 

テレビや新聞などの伝統的なメディアは年々売上を減らしています。日本のテレビ局も社員の高い人件費が経営を圧迫し、年々広告費も減っています。

 

変化が激しい時代の中で、電通や博報堂が生き残っていけるのか疑問です。