セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

中小企業と外資系企業で非正規社員がいない理由

 

非正規社員の数は年々増加し4割まで増加しています。また、官製型の非正規公務員という言葉まで誕生するようになりました。

 

正規社員か非正規社員かという違いだけで、待遇が大きく違うのはもはや差別としかいいようがありません。

 

非正規社員が増える理由は単純です、社員の解雇ができないためそのリスクヘッジとして企業が非正規を雇うだけです。

 

 

企業が社員をクビにできない理由

 

日本は解雇規制が厳しい国のひとつです、社員を解雇するために整理解雇の4要件というのあります。これを満たしていないと裁判で負けてしまうため、企業は簡単に解雇ができません。

 

①人員整理の必要性
②解雇回避努力の履行
③非解雇者選定の合理性
④解雇手続の妥当性

 

①は経営上の必要性を指します。会社がつぶれるほど経営が危機的状況にないと社員のクビを切ることができません。

 

②は解雇を避けるための努力をしたかどうかが問われます。希望退職者の募集や役員報酬カット、新規採用を辞めたり、パートや契約社員を整理したかどうかです。

 

つまり社員を解雇する前にまず、新卒を採用しないことや非正規社員を解雇することを積極的に奨励しています。これが不景気の時に若者や非正規社員から仕事を奪う最大の理由です。

 

③は解雇するための人選基準が評価者の主観に左右されず、合理的かつ公平であることです。

 

④は解雇の対象者および労働組合または労働者の過半数を代表する者と十分に協議し、整理解雇について納得を得るための努力を尽くしているかどうかが問われます。

 

③と④はそれほど重要ではありません、問題は①と②です。企業は会社の経営が限界まで傾き、新卒採用を辞め、非正規社員をクビにした後でようやく社員のクビを切れるようになります。

 

非正規社員が増加する理由

 

整理解雇の4要件を守らずに企業が社員をクビにするとかなりの確率で裁判で負けます。

 

企業からみたら裁判沙汰になるだけで、企業イメージを急激に悪化させます。また、裁判中もとりあえず給与程度のお金を毎月支払うことを命じられます。裁判で時間とお金を取られ、働いていない社員に給料を払うため、これは大きな損失です。

 

こういう仕組みが非正規社員の増加や追い出し部屋という状況を生みます。企業側は社員をクビにできないというリスクを常に抱えています、多少景気がよくてもリーマンショックのような事態が発生したらと思うと怖くて人を雇うことができません。

 

むしろ有事の際に備えて非正規社員を雇います。

 

中小企業で非正規社員が少ないワケ

 

社員をクビにできない仕組みが非正規社員を増加させます。つまり社員をすぐにクビにできる中小企業にはほとんど非正規はいません。居たとしても、家庭をもつ主婦や決まった時間だけで働きたいパートくらいです。

 

中小企業は社長の一声で簡単に社員をクビにできるからです。社員の数が少ない企業で絶対的な権力をもつトップにいなくていいと言われたら、気まずくて会社に出社できなくなります。労働組合もあってないようなものです。

 

大企業と違って裁判沙汰になってもニュースに報道されることも一切ないため、クビを切るリスクはほぼないようなものです。

 

仕事の内容が単純で外注しやすく社員の雇用が過度に守られている職場ほど、非正規社員は増えます。地方公務員も3人に1人の割合で非正規社員です。 

 

雇用の保護が非正規社員を作る元凶です。

 

外資系企業がクビにできるワケ

 

外資系の企業は日本でもリストラを行っているとよく報道されています。彼らも日本でビジネスをしているため、日本の法律に合わせる必要があります。

 

外資系企業の場合、やめてほしい社員に規定の退職金を積み増して個人都合で退社してもらいます。これは企業にとっても社員にとってもありがたい事で、本来こうあるべきです。

 

業績が傾き始め、外資系企業で1000万円の給料を払っている社員をクビにしたいときに、500万円の退職金でクビにします。企業からみて毎年1000万円のコストを減らす事ができるし、社員からみたら次の仕事を探すまでに十分に余裕があります。

 

日本の規制解雇はもはや建前だけで中身はほぼ保たれていません。大企業では非正規社員を雇うだけだし、中小や零細企業では守られていません。

 

この意味のない建前をやめて外資系企業のように解雇するために必要な経費を算出してくれた方が助かります。