サラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

日本政府のデフォルトと貯金封鎖の可能性 防衛は1000万円超えてから

 

投資家が最悪のケースを想定して行動するのであれば、日本政府のデフォルトと貯金封鎖は想定する必要があるリスクです。

 

日本政府は戦後に貯金封鎖を実行し新円の発行をした前科者です、それほど昔のことではありません。

 

貯金封鎖が行われるまで事態が急変した背景は、日本政府の急激な負債の増加です。1941年の310億円から、わずか5年間で6倍まで膨張し、GDPの2倍を超えたあたりで事実上のデフォルトです。


そして現在の政府債務残高GDP比は230%です。

 

 

個人投資家ができる対策

 

このケースに関するわたしの考えはシンプルです。金融資産が1000万円を超える投資家は外国の外貨や株など外国の金融商品にヘッジする必要がありますが、それ以下の資産しかなければ、とくに気にする必要はないと考えています。

 

資産の少ない投資家が、デフォルトという最悪のケースを想定して動いたとしても手数料が増すだけです。証券会社などの金融業者は、「国家破産」を営業ツールにして手数料率の高い複雑な金融商品を売り込もうとします、これに付き合っていると、資産形成の邪魔をするだけです。

 

最悪のケースを気にするあまり、資産形成ができないようであれば、そもそも本末転倒です。

 

日本国の借金が1000兆円あるというのは、年金だけで生活しなければならない高齢者をカモにする営業マンにとっては絶好の材料です。

 

このケースに対処するためには、資産が1000万円貯めてからでもいいし、そうなってから徐々に資産を徐々に海外に移すだけでも十分だと考えています。

 

1000万円以下は貧乏人扱い

 

1000万円を分岐点にしているのは、政府からみたら1000万円というのは貧乏人扱いです。日本をはじめとする多くの先進国は民主主義国家で成り立っています、多数の貧乏人を敵にまわすようなことは基本的にはしないからです。

 

たとえば銀行のペイオフは1000万円まで救済されます。(もちろん同時に銀行が破産したら救済される保証はありませんが)

 

また、2013年にキプロス政府が貯金封鎖を行いましたが、10万ユーロ(1130万円)未満の資産には一切課税されていません。日本の過去の貯金封鎖も現在価値で5000万円未満の資産には課税されていません。

 

これはなぜかというと、政治家の決定は大半が多数派の意見できまります。全国民から一定以上の負担を強いるより、お金をたくさん持っている富裕層の負担を大きくした方が、社会的摩擦は少なくなるからです。

 

民主主義のルールで成り立っている以上、政治家が大多数に向けて牙をむけるというのは考えにくいです。

 

日本は国家デフォルトよりも貯金封鎖を心配する必要がある

 

国家デフォルト(自己破産)というのはそれほど珍しいことではありません。デフォルトとは政府が発行した国債の返済が他国に対してできなくなったときに発生します。実際には返済できても、国が返済しないと宣言したら、それでデフォルトです。

 

デフォルトは国家としての約束を破ることになるので、国際社会から厳しい批判を受けます。

 

1989年にロシアが対外債務に追い込まれ、2001年にアルゼンチン政府は債務をデフォルトしています。2008年にはアイスランドも、民間銀行が自国のGDPの10倍を超える莫大な債務を抱えてデフォルトしました。アルゼンチンやギリシャはデフォルトの常習犯です。

 

日本は国家のデフォルトよりも貯金封鎖を心配する必要があります。日本の国債は95%が国内で消化されているため、他国に返済を迫られてデフォルトを宣言することは通常ありえません。

 

巨額の借金を返済する必要がきたら最終手段として、預金封鎖による資産税の課税によって赤字を帳消しします。

 

貯金封鎖による財産課税は最終手段

 

しかし、政府がこれを実行する確率は相当低いです。債務が膨張しすぎた、コントロールできないインフレに陥り、他に打つ手がない本当に最後に残された最終手段です。

 

戦後の閉じた社会でならいざしらず、現代のようなグローバル社会で行ったら資産家の大半は必ず国外に移ります。日本に残るのは、中産階級と多くの貧乏人たちです。

 

今安倍政権が行っているように、インフレの責任をグローバリズムや市場原理主義に押し付けながら、国民が気づかないうちに借金の負担を減らす方がいいと考えています。

 

貯金封鎖のような事態は絶対にないとはいえませんが、過度に心配して投資戦略を考えるのもちょっとどうかと思います。