セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

日本の貯金封鎖による課税は、金融資産を含めて5000万円以上から

 

2013年にキプロスの経済危機で政府が貯金封鎖を実行するという事態にまで発生しました。

 

日本からみると非現実的なことのように感じますが、銀行の貯金封鎖は日本でも発生しています。決して他人事ではありません。

 

貯金封鎖が行われるまで事態が急変した背景は、日本政府の急激な負債の増加です。1941年の310億円から、わずか5年間で6倍まで膨張し、GDPの2倍を超えたあたりで事実上のデフォルトです。

 

そして現在の政府債務残高GDP比は230%です。

 

1946年に日本で起きた貯金封鎖で実際に何が起きたのか具体的に知りたいと思っていましたが、当時の時代背景とともにわかりやすく解説してくれているコラムを見つけました。

 

マネーボイス

株も不動産も奪われる! 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策=東条雅彦 | マネーボイス

 

 

キプロスと日本の預金封鎖の違い

 

コラムによると日本で起きた貯金封鎖は、銀行の貯金だけでなく株や不動産も課税の対象となっています。

 

キプロスで起きた貯金封鎖と日本で起きた貯金封鎖の違いを簡単にまとめると以下のようになります。

 

キプロス
・10万ユーロ(1130万円)未満の資産には課税されない
・資産課税の対象は銀行貯金だけ

 

日本
・現在の価値で5000万円未満の資産には課税されない
・資産課税の対象は銀行貯金、不動産、株式、ゴールドも含まれる

 

現在の価値に置き換えた場合の課税価格と税率は以下のようになります。

 

課税価格、税率
5000万円超-5500万円以下、25%
5500万円超-6000万円以下、30%
6000万円超-6500万円以下、35%
6500万円超-7500万円以下、40%
7500万円超-8500万円以下、45%
8500万円超-1億円以下、50%
1億円超-1億5000万円以下、55%
1億5000万円超-2億5000以下、60%
2億5000万円超-5億円以下、65%
5億円超-7億5000以下、70%
7億5000万円超-15億円以下、75%
15億円超-25億円以下、80%
25億円超-75億円以下、85%
75億円超、90%

 

資産が少ないからと安心するのは禁物です。

 

資産家は資産税として税金を徴収されますが、中産階級や貧乏人はインフレ税を徴収されます。物価が急上昇するため生活に支障がでるレベルで苦しみます。

 

貯金封鎖まで事態が進展するほど緊急事態が発生したということです。

 

貯金封鎖が行われる理由

 

どうして貯金封鎖とういう事態が発生するかというと、インフレがコントロール不能な状態になり急激に物価が上昇するからです。

 

ではどうしてインフレがコントロール不能な状態に陥るかというと、政府が返済不能なレベルまで債務が膨張するからです。

 

財政破綻は最終的にインフレまで行きつきます。これは歴史上何度も起きている不変の事実です。

 

インフレというのは政府からみたら税金の一種です。巨額の財政赤字はほとんどがインフレ税によって精算されてきました。インフレで借金の実質価値を減らす事ができなければ、財政赤字は悪化し続ける一方です。

 

政府の借金というのは国債による借り入れです。国債は間接的に銀行を通して日本国民が買い支えています。国債というのは固定金利による借金と同じです。

 

インフレによって借金を清算するのが狙いです。そして最終的にインフレ税でも精算できない場合は、最終的に銀行の貯金を封鎖し資産税という形で富裕層から課税します。

 

債務残高GDP比が世界一の日本が破綻しないワケ

 

債務が返済不能なレベルまで膨張すると、政府は最後の手段として、資産課税で借金を返済するしか道はなくなります。

 

日本国民の借金を正当化するために、「国債は国の借金ではなく政府の借金である」とか「国民は政府の債務者ではなく債権者」という識者もいますが、これは政府にとって都合の良い言葉です。

 

結局この債務を返済するのは日本国民でしかありません。

 

債務が返済不能なレベルというのに具体的な数値はないので誰にもわかりません、いえるのはGDP比でいうと日本は世界一の230%ということです。

 

対して貯金封鎖に陥ったキプロスの債務残高GDP比はわずか102%です。キプロスは銀行貯金の課税だけで難を乗り切りました。

 

しかし日本の場合は借金の多くは国内で完結しています、対外的な要素が少ないため債務残高GDP比の許容度が他国より高くなります。そして許容度が高い分、臨界点を超えると銀行貯金だけでは足りず、株式や不動産、などすべての金融商品に対して課税されることになります。

 

実際に貯金封鎖が行われる事態が発生したときには、国民による借金のためギリギリまで財政ファイナンスが行えるという点で、逆にデメリットになります。

 

風船の膨張率が高い分長く持ちますが、弾けたときの影響は非常に大きいです。