セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

ヨーロッパ経済 ドイツ銀行の破綻危機

 

世界経済は、量的緩和に頼ってきたため株価だけは調子がいいですが、実際にはどこが暴落のトリガーを引いてもおかしくない状況です。

 

アメリカであれば次期大統領選挙とFRBの利上げ、中国であればジョージソロス氏が指摘するように企業債務残高の増加、日本であれば都市圏で高値を付けている不動産バブルの崩壊などがあります。

 

そして、最近ヨーロッパではドイツ銀行の経営破綻が噂されています。

 

ドイツはヨーロッパの経済的な中心地です、ヨーロッパ諸国で唯一好調のドイツが崩れれば一気に状況が悪化することは明らかです。

 

次の金融危機の震源地は、アメリカになるかそれとも欧州になるか興味深い展開です。

 

日刊ゲンダイ

ドイツ銀行が破綻危機…市場が怯える「ABCDショック」 | 日刊ゲンダイDIGITAL

 

 

ドイツ銀行の破綻危機

 

米国の住宅担保ローンに絡む不正販売を巡って米司法省が140億ドル(1兆4000億円)の支払いを求めています。そしてドイツメディアは、メルケル首相がドイツ銀行を救済しないとコメントしています。

 

ドイツ銀行はこの金額を払えないので、政府が救済しなければ当然経営破綻に陥ります。


2008年のリーマンショックでは、破綻したリーマン・ブラザーズの負債総額は約70兆円だったが、ドイツ銀行の負債総額は260兆円に達すと言われています。

 

そしてこの事態に関連してかわかりませんが、先日ドイツ政府は冷戦以来初めて、国家的緊急事態に備えて食料や水を備蓄するように国民に呼びかけたといいます。

 

記事によるとドイツ政府は石油やガスの供給が止まることを対応できるようにしておかないといけないとあります。

 

ヨーロッパ諸国はロシアなど北欧諸国から多くの天然資源を、大陸中に張り巡らされたパイプラインを通して輸入していますが、金融危機によってその供給が一時的に止まることを危惧していると考えられます。

 

ヨーロッパからしてみればウクライナのパイプラインがひとつ止まっただけで大きな問題を引き起こします。

 

BBCニュース

ドイツ政府、国民に水・食料の備蓄呼びかけ - BBCニュース

 

ドイツ政府、国民に水・食料の備蓄呼びかけ

 

ドイツ銀行は欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和について強く批判しています。

 

マイナス金利は銀行の利益を急速に蝕みますが、その元凶は中央銀行の量的金融緩和にあるからです。このままマイナス金利が継続されれば、多くのヨーロッパの銀行は苦しむことになります。

 

当初、イタリアなど経済がうまくいっていない銀行は量的金融緩和を望んでいました。量的金融緩和によって、債券の買い取りを期待しているからです。

 

しかしこれらの政策は危機を先送りするだけで、根本的な解決にはなりません。量的金融緩和を続けることによる弊害の方が大きくなります。

 

ユーロ加盟国が抱える根本的な問題は、自国通貨を放棄し金利の調整機能を失ってしまったことになります。この調整機能を失うことにより、自国通貨の弱い国の経済が疲労し、ドイツのような通貨が強い国が得をします。

 

そして、唯一勝ち組だったドイツにも経済危機が押し寄せてくると事態はより深刻な状況へと一変します。

 

マイナス金利が銀行に与える影響

 

日本を含めた欧州諸国にとってマイナス金利というのは未知の領域です。この先何が起きるかは誰にもわからないほど危険な政策です。

 

確実にいえることは、銀行にとって悪影響しかありません。

 

マイナス金利は中央銀行は各銀行がもつ口座に対して手数料を徴収し、貸出し金利をマイナスにすることです。

 

銀行からしてみたら、手数料が取られるようになりお金を置いておく場所がなくなった、しかし企業への有望な貸し出し先が突然増えるわけではありません。

 

多少無理をしてリスクの高い民間へ投資するか、それとも超低金利の国債を買うくらいしか選択肢はありません。

 

日本の銀行は本来の業務を行わず、国債ばかりを買っているとよく批判されますが、だからといって銀行だけに責任を追及することはできません。

 

先進国の通貨に代わる新し通貨が必要になる

 

根本的な問題が表面化する前に、EUを抜ける決断をしたイギリスが一番の勝ち組になるかもしれません。

 

日本も量的緩和を続けていますが、今後も円安へ向かうかは未知数です。

 

欧州かアメリカに端を発する経済危機が現実味を帯びてくると、安全資産と思われている円に買いが入ります。

 

円高に振れるとリーマンショックの時のように、輸出関連企業の株価が大きく値を下げることになります。世界的な需要の減少と通貨高によりダブルパンチで影響を受けます。

 

年間80兆円の通貨を発行し、政府債務残高がGDP比1位の日本の円が相対的に強いというのも違和感でしかありません。

 

次の金融危機後は先進国の通貨に代わって、借金がないロシアの通貨やアジア諸国の通貨が急速に価値を高めるとしか思えません。

 

先進諸国の中央銀行のありさまをみて、ドルやユーロに代わる通貨を必要とする人は増えます。それがかつての金に回帰するのか、仮想通貨のようなよりバーチャルな世界に突入するかは興味深いところです。