セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

金利が上昇したら住宅ローン破綻者が増える

 

日本に住む多くの人が警戒すべきリスクは金利の上昇です。金利が大幅に上昇すれば、住宅ローンの返済額が一気に上昇します。

 

金利が上昇しはじめると住宅ローンの破産者は急増します。超低金利に慣れ親しんだ人たちのほとんどは変動金利の長期ローンでマイホームを購入しています。

 

3000万円を30年間、金利1%で借り入れた場合の月の返済額は9万6000円ですが、10%を超えると返済額が26万円まで膨らみます。

 

1991年の変動金利は8%でした、この先も景気が回復せず政府と日銀が金利を低く抑えつけてくれると考えるのはあまりにも楽観的です。金利を低く抑えようとしても国債が暴落すれば、一気に跳ね上がります。

 

もちろん先のことはどうなるかわからないので、政府がデフレ経済を脱却できず金利が低いままという可能性も否定はできません。

 

 

金利6%で返済額が倍になる

 

3000万円を30年間で借り入れた場合、返済額は以下のように推移します。

 

ローン金利、返済額
01%、96,000円
02%、110,000円
03%、126,000円
04%、143,000円
05%、161,000円
06%、179,000円
07%、199,000円
08%、220,000円
09%、240,000円
10%、263,000円

 

金利が1%上昇すれば、1万5000円ほど月の返済が上昇します。金利が6%ほど上昇すれば返済額が倍近くまで上昇します。住宅ローンの返済が倍になっても耐えられるのはどれだけいるでしょうか。

 

返済総額も1%のときは470万円程度ですが、6%を超えてくると3400万円まで上昇します。金利6%というと1990年代半ばの水準です。そこまで遠い昔の話ではありません。

 

金利が1%上がるだけで生活が苦しくなるので、眠れない夜を過ごすことになります。

 

金利が上がるということはインフレが発生しているときです。インフレということは、物価の価値も上昇します、インフレ率よりも収入が増えれば生活は楽になりますが、そうでなければ余計苦しみます。

 

たとえインフレ率なみに収入が上がったとしても、税金の負担が増えるため手取り年収は減ります。

 

期間選択型の変動金利も危ない


2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入したことにより、住宅ローンの金利はより一層低くなりました。たとえば、住信SBIネット銀行の住宅ローンは「0.497%」です。

 

3年固定金利期間選択型、10年固定金利選択型も低い金利で貸し出しを行っています。冷静に考えればわかることですが、これほど低い金利で貸し出してくれるのは、将来の金利上昇のリスクを取りたくないからです。

 

もちろん、10年より3年固定の方が低い金利で貸し出しているのは、3年の方がよりリスクが高いからです。10年後がどうなっているかは当然わかりませんが、3年後さえ将来の金利はどうなるかわかりません。

 

日銀と政府が協力して目指している政策は、普通に考えておかしいな政策です。
「金利を0%に誘導しながら、インフレ率2%を目指す」

 

もしこれがおかしいと思わないなら、他人からお金を借りるのは辞めるべきです。ましてや、一生涯をかけて高額の住宅ローンを借りるというのは論外です。

 

インフレは国民の生活を破壊する

 

金利を0%に据え置いたまま、インフレを発生させるということは、貯蓄に励む人々の生活を破壊します。お金を貸す債権者が損をし、お金を借りる債務者が得をする世の中です。

 

債務者にとってはありがたい政策ですが、債権者にとってはいいはずがありません。日本政府は国民に対して債務者で、住宅ローンを借りている人は銀行に対して債務者です。

 

国債というのは固定金利による借金と同じです。政府がインフレを発生させたい理由は借金を清算したいからです。

 

単純計算で、もしインフレが続いて10年後に通貨の価値が10分の1になった場合、月収20万円の人は200万になります。固定金利で契約している人は返済額はそれほど変わらないため、簡単に返済できます。

 

良いか悪いかは別として、政府はこれと同じことをやらろうとしているだけです。銀行は金利上昇した場合の、こういうリスクを取りたくないため変動金利を勧めているだけです。

 

住宅販売者が変動金利を勧めるのは、変動金利の方がひと月の返済額が少ないので、住宅を売るために負担が少ないと思わせたいためだけです。

 

債権者からしてみれば、リスクをとってお金を貸してあげたにもかかわらず、10分の1の価値になったお金を受け取るのはどう考えても理不尽です。

 

住宅ローンを借りる人は、金利が低くてうれしいかもしれませんが、日本政府と国民の関係では債権者です。