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南欧諸国の財政赤字はドイツが原因 回復不能な問題を抱えるユーロ

 

2016年7月にスペイン・ポルトガルの財政赤字、欧州委が制裁勧告されました。

 

ロイター

UPDATE 1-スペイン・ポルトガルの財政赤字、欧州委が制裁勧告 | ロイター

 

欧州連合の規定では、加盟国は財政赤字をGDP比3%以内に抑える必要があります。両国は2年連続で欧州委と合意した財政再建目標を達成できなかったことによる処罰です。

 

国内総生産(GDP)比で最大0.2%相当の制裁金やEU基金からの資金凍結などの処分が下されることになります。

 

ただでさえ経済がうまくいっていない国に、そんなことしたらどういう結末が待っているかさえわからないのかと、呆れてしまいます。

 

やはりEUを離脱したイギリスの決断は正しかったのでしょう。

 

 

ユーロが抱える構造的な問題

 

共通通貨ユーロとは、実際のところドイツマルクが姿を変えただけに過ぎません。スペインやポルトガルからみたら、ドイツの通貨であるユーロが高すぎることに原因があります。

 

国の経済がうまくいっていない時は、自然と通貨の価値が下がります。通貨の価値が下がることによって国内の製品が国際的に競争力を持ち息を吹き返すことになります。

 

これを実際より価値が高い通貨を使っていたなら、いつまでたっても競争力を持つことができません。

 

ドイツやフランスはEUのおかげで大きな恩恵を受けてきました。ドイツにとってはユーロは相対的に安く設定されています。EU圏内の保護貿易によって付加価値の高い製品を輸出し、南欧の農作物を安く輸入することができます。

 

ドイツは自国の財政が健全なのは自分たちが勤勉だからだと思い、ギリシャや南欧の国々は怠慢だと批判しています。しかし、これはすべてが正しいとは決していえません。

 

ドイツの黒字貿易は周辺諸国の犠牲の元に成り立っています。その問題がギリシャの財政危機によって表面化されただけです。

 

EUという組織が成り立つためには、ドイツはこれからもギリシャのような国に対価を支払うことになるし、ギリシャのような国はいつまでたっても経済的に自立することはできません。

 

ユーロは構造的な問題が表面化しただけ

 

ユーロが発足した時からこの問題は多くの経済学者たちによって批判されてきました。各国の財政が独立したままで通貨だけを共通にする制度が持続可能なはずがないと。

 

しかし、ヨーロッパを統一するという大義名分をもった政治家たちは聞く耳を持ちませんでした。一人勝ち状態のアメリカの基軸通貨に対抗するためにも、ユーロという通貨が必要だったからです。

 

しかし、中身は結局フランスやドイツが中心で、小国同士が寄せ集まっただけです。数値だけみればアメリカよりも経済や人口、通貨の流通量は増えましたが単に足し算をしたに過ぎません。

 

経済制裁は景気を余計悪化させる

 

ヨーロッパ諸国はこれからはただたツケを払い続けるだけです。経済がうまくいっていないスペインやポルトガルに経済制裁をしたら、これらの国の経済は余計悪化していきます。

 

欧州連合から支援を受けるためには、さらに増税が必要になります。イタリアの消費税はすでに20%を超えています。年間20万ドルの高額所得に対する課税率が最も高いのはイタリアで、所得税と社会保障を差し引くと手取りで残るのは54%だけです。

 

これだけ税金が高額になってくると、雇う側からしても雇われる側からしても税金で多くのお金を取られるため、若者の失業率が上がり、GDPに換算されないところでお金が動くようになります。

 

たとえば売春婦なら路上にたって自分たちでお金を稼ぐようになります。

 

スペインやポルトガルをはじめとする南欧の国々は、ユーロ圏にのこるかどうかを本気で考える必要があります。今回の制裁勧告はそれを考えるうえでいい機会です。

 

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