セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

平成28年厚生年金保険料の引き上げ18%

 

平成28年9月より、厚生年金保険料の引き上げがあります。

 

現在 17.828%
変更 18.182%

 

少なくとも半年に1回くらいのペースで何かしらの税金が上がっています。消費税は全国民が負担する税金ですが、厚生年金はサラリーマンだけが負担する税金です。

 

消費税を増税するためには、テレビやニュースで散々報道されますが、社会保険料の引き上げは一瞬です。

 

サラリーマンはもう少し現在の税金の仕組みについて知るべきです。

 

お金は自然と湧いてくるものではないので、消費税増税を延期したらからといって国民の負担が減るわけではありません。別のところから取ります。

 

消費税アップに反対するサラリーマンが多いですが、消費税で取れなければどこからとるかというと、サラリーマンの所得税や社会保険料から取られるだけの話です。

 

 

過去の保険料率

 

社会保険料とは、おもに健康保険、厚生年金、雇用保険を指します。過去の社会保険料率は財務省のホームページから簡単に調べられます。

 

社会保障負担率
1970年、5.4%
1980年、8.8%
1990年、10.6%
2000年、13.5%
2010年、16.3%
2016年、17.8%
今回、18.1%

 

現代のサラリーマンは80年代のサラリーマンの2倍、90年代のサラリーマンの1.8倍を負担しています。

 

社会保険料の使い道は、年金給付、医療負担、介護負担などに使われています。つまり、ほとんどが高齢者のために使われるお金です。

 

日本は構造的な人口問題を抱えているため、今後も社会保険料の増加は避けることができません。

 

さらに、2010年あたり人口減少がはじまっているため、今後はより急激に悪化していきます。社会保障を負担する生産年齢人口は、急激に減少します。

 

サラリーマンは高齢者やニートよりも損

 

政府の唯一の収入は税金ですが、所得税と法人税と消費税による税収が8割程度です。政府が税収を5兆円増やそうとすると、いずれかを選択するだけの話です。

 

働いてない人からみたら、消費税よりも法人税や消費税を上げてくれた方が助かります。年金暮らしをしている高齢者も同様です。高齢者は日本の個人金融の6割を占めるほどお金を持っています。

 

サラリーマンや会社経営者は所得税と法人税を安くして、消費税を上げてくれた方が断然得をします。その方が制度的にもシンプルで、管理する役人の数も削減できます。

 

つまり、消費税増税を避けるとサラリーマンから税収が搾り取られることを意味しています。

 

サラリーマンは個人事業主より損

 

個人事業主に比べてサラリーマンは税金面で圧倒的に不利です。サラリーマンは収入に対して税金を引かれた上に消費に対しても税金を徴収されます。

 

対して個人事業主は、消費を経費という形で算出することである程度税金をコントロールすることができます。

 


超少子高齢化者に突入

 

日本はこれからさき超少子高齢化社会に突入します。

 

そうすると生産年齢人口の労働者ひとりが高齢者を負担する割合は非常に大きくなります。その負担をサラリーマンの所得税や社会保険料ばかりに過度に負担すると、日本の経済はより悪化します。

 

お金持ちの高齢者から税金を負担してもらうためには、消費税をあげた方が早いです。

 

消費税を上げられないからとうい理由で、インフレを発生させて間接的に負担してもらうとうい政策はあまり賢いとは言えません。

 

日本の人口の大半はサラリーマンです、消費税が増税されないからといって喜ぶのはあまりにも楽観的です。

 

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