サラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

日本国債が暴落する可能性 日銀の国債保有比率が50%に達する 

 

2016年9月の金融政策決定会合で日本銀行の黒田総裁は、長期金利を0%に誘導することを発表しています。

 

また、現在の緩和策についても「マイナス金利の深堀は必要に応じて実施する。現在の政策が手詰まりになったということではない」と強気の発言をしています。

 

デフレ脱却の金融政策のキモは「金融緩和に限界はない」と市場に思わせることです。国が発行する通貨をもつ国民が将来の通貨価値は、物価より下がると期待して消費を促す政策だからです。

 

デフレ経済のように来年も通貨の価値が高いと頭の中に刷り込まれていると、国民はお金を使わずに貯蓄へ回します。

 

黒田総裁が発言するように、理論上は金融緩和に限界はありませんが、実体経済では限界はあります。

 

 Yahooニュース

日銀、長期金利0%誘導=新目標設定、量拡大から転換―黒田総裁、緩和限界論否定 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 

 

デフレ経済とは

 

デフレ経済では、給料は上がらず、物の価値より紙幣の価値の方が高いと考えています。

 

価値が高いと考えているため、お金を使わずに銀行にお金を預けます。たとえ銀行の金利が「0.01%」だとしても、紙幣の方が将来的に価値が高いと考えているので消費に使わず貯金にまわします。

 

日本の外にいくと180度考えが違います。ほとんどの国はデフレではなくインフレ経済です。

 

紙幣は日々価値を失っていくため、人々はお金を使います。100円で買えた物が来年は120円になっている可能性が高いため、お金を使うことに躊躇しません。

 

経済が成長していると、土地や建物の価値は年々上昇するため、銀行にお金を預けるのではなくできる限り物に消費します。

 

銀行の金利が8%に設定されているのは、それほど金利を上げないとだれも銀行にお金を預けてくれないからです。

 

中央銀行が紙幣を発行して紙幣の通貨を下げようとしているのは、人工的にこの状況を生み出すためです。

 

日銀の量的緩和の限界

 

量的緩和とは中央銀行が通貨を発行し市場の紙幣供給を増やす政策のことをいいます。

 

日本政府は国債を発行し、紙幣を発行する日本銀行は刷った紙幣を使って国債を市場から買い取ります。政府の財務は赤字ですが、日銀に国債を買い取らせることで、間接的に政府はお金を手にします。

 

現在は、大規模な量的緩和により年間80兆円の国債を市場から買い支えています、これには限界がないように見えますが、実際には限界はあります。

 

日銀の国債保有比率はハイペースで上昇していきます。

 

1997年には、市場全体の国債は291兆円、そのうち日銀が保有する国債は32兆円、保有比率は11%だけです。2016年は日銀の国債は368兆円、保有比率は40%と急拡大しています。

 

2008年には58兆円だったので、わずか8年で6倍まで膨れ上がったことになります。

 

このままのペースで買い進めれば2018年には50%を超えてます。市場に出ている半分の国債を日本銀行が買い占めることになります。そして2030年にはすべての国債を日銀が保有します。

 

保有比率が50%を超えると、流動性が低くなり日本国債が暴落してしまう可能性が高まります。

 

日銀にとってこれだけ紙幣を大量に発行しても、デフレ経済を脱却できないのは当初の計算通りでしょうか?

 

2年くらい量的緩和を続ければ、簡単にデフレを脱却できると思っていたのではないでしょうか。

 

日銀のマイナス金利の限界

 

日本政府はマイナス金利まで導入しました。理論的にはマイナス金利も下げることは可能です。

 

しかし行き過ぎると貯金者はお金を銀行から引き出そうとします。引き出されたお金が消費に回ればいいですが、実際には海外の金融商品か外貨貯金に流れます。

 

貯金者ではなく銀行にそれを押し付けたとしても下限は存在します。

 

利下げ余地がこれ以上残されていないのであれば、債務の利払いを軽減することで消費を促す景気刺激策の限界に達したことになります。

 

世界の株価が暴落するとき

 

量的緩和にしてもマイナス金利にしても限界点は存在します。政府が紙幣を発行することで景気が簡単に回復できるのであれば、不景気に苦しむ国はなくなります。

 

他の先進国に比べて緩和できる余力については明らかに日本が一番悲惨な状況にいます。

 

日本はすでにゼロ金利政策を20年以上続けてきたらからです。政府の債務も他国よりも飛び抜けて高いです。

 

デフレ経済という意味では、日本はヨーロッパよりも先進国だし、ヨーロッパはアメリカよりも先進国です。ヨーロッパもアメリカも急速に日本化しています。

 

かならず世界の株価は暴落します。2008年のリーマンショック時に比べて先進国の債務が積み上がっている、下げられる金利の余地がこれ以上ないという点で、より深刻になります。

 

投資家は暴落する株式市場で上手に付き合っていく必要があります。