サラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

日経平均株価はバブルになる可能性がある

 

バブルとバブル崩壊は常に表裏一体です。市場が暴落するということは、必ずその前にバブルが発生します。

 

日本の実体経済はどうしようもないほど貧弱ですが、だからといってそれが日経平均の株価に反映しないという点も注意が必要です。

 

今後、日経平均がバブルのように上昇する余地は十分あります。しかし、それは実体経済を必ずしも反映しているわけではありません。

 

 

円の価値が薄まれば株価は大きく上昇する

 

株価は企業の価値を表す数値ですが、この企業価値は日本円をベースにしています。つまり、日本円の価値が低下すれば、相対的に株価も上昇します。

 

現在のように金融緩和を続けていると、市場に供給された通貨はまず株価に流れます。日本株を空売りしている投資家は十分に注意する必要があります。

 

債務問題や解決不能な人口問題を抱える日本経済は、長期でみれば衰退するのは間違いありませんが、その前に予想外に株価が大きく上昇する可能性があるからです。

 

信用取引でリスクを掛けて空売りしていると、予想と反して株価が少し動いただけで損失が膨らんでしまいます。

 

日本経済は徐々に回復している

 

日本政府が公表する数値だけみれば、日本経済は徐々に回復しつつあります。

 

デフレ脱却と消費増税を同時に行うという愚策をしたせいで、政策を実施する前の段階まで一気に逆戻りした感はありましたが、現在はだいぶ戻してきました。

 

たとえば、住宅投資は前期「2.18%」から「5.45%」と大幅に上昇しています。

 

日本では住宅神話が今だ根強いせいか、緩和策をやると住宅にお金が流れやすいようです。実質GDP成長率が「0.6%」だったことを考えると、住宅投資は驚くべき数値です。

 

超低金利の今が住まいを持つ最後のチャンスだと捉え、不動産に殺到しているのかもしれません。

 

輸出は前回の数値より「-2.56%」から「0.18」まで回復しています。円高が進んだ四半期の数値なので、実際はより改善しています。

 

ドル円の動向が日経平均に影響を与える

 

日経平均を見る上で警戒する必要があるのは、円の動向です。円の希薄化は急激な株価上昇をもたらす可能性があります。

 

①米利上げでドル高円安に進むこと
②追加の量的緩和で円安に進むこと
③資源価格が反転しインフレが急激に進むこと

 

①米利上げでドル高円安になること、

 

アメリカの利上げは短期的にはドル高円安を誘発します。日本円やユーロなど先進国の通貨の金利は低く抑えられています。対して、米ドルは今後金利をあげていくので、他の通貨より相対的に魅力が増します。金利が高い国の通貨を持った方が資産が増えるからです。

 

歴史的にも世界最高の債務を抱える国の通貨価値がどれほど魅力なのかはわかりせんが、経済的にはそのように考えられています。

 

ただリーマンショックのような景気後退期には、日本通貨は安全資産として買われる傾向があるため、長期的にどう動くかはだれにもわかりません。

 

②追加の金融緩和で円安になること

 

日本はすでに大規模な龍笛緩和を実施していますが、理論的に金融緩和に限界はありません。ヘリコプターマネーについて言及している、元FRG議長のバーナンキ氏も金融緩和に限界はないと語っています。

 

現状は、日本政府が発行した国債を市場に供給していますが、直接日本銀行が買い取る可能性は否定できません。(現在も実質は日銀が直接買い取っているようなものですが)

 

日本政府は現在80兆円規模で国債を発行していますが、景気が上向かない、もしくは世界経済が暴落したら、より一層増やす可能性はあります。

 

③資源価格が反転しインフレが急激に進むこと

 

2014年7月に110ドル前後で推移していた原油価格は、現在40ドル前後で推移しています。一時30ドルを切る程の安値で推移していました。

 

この理由は、中国経済の衰退とアメリカのシェールオイル供給による要因が大きいと一般的に言われています。

 

アメリカ経済は、他国より先駆けて大規模な量的緩和を行っていたことにより、住宅やITなどを始めとするスタートアップ企業への投資が過剰に行われています。

 

シェールオイルへの投資も過剰に行われている可能性があります。長期的な視野での利益よりも短絡的な投資が行われている可能性も否定できません。

 

米シェールオイルのバブルが弾けたら、底値をつけている原油価格も一気に上昇するリスクがあります。

 

原油価格が上昇すると、まず一番先に電気などのインフラ関連の価格が上昇します。原発が停止している日本の多くの電力会社は、過度に火力発電に依存しているので、原油高の影響を大きく受けます。

 

電気料金が上昇すると企業の生産コストが跳ね上がり、物価は大きく上昇します。

 

物価が上昇すると相対的に企業の売り上げがあがりますが、多くの国民の生活は急激に貧しくなります。

 

投資対象の日本株は減っていく

 

以上のように日本の株価は短期的には大きく上昇する可能性があります。

 

しかしもしそうなったとしても、日本の実体経済を反映しているわけではいため、投資家はより注意深く行動する必要があります

 

日本経済は長期的視点でみると、経済規模の縮小、生産人口年齢の急激な減少、世界最速の高齢化社会、積み上がる政府の債務残高など、いいニュースはひとつもありません。

 

これから日本株で買いたい銘柄も減ってきます。

 

まず、こんごは内需が急激に減るため、外貨を稼ぐ手段がない企業は投資対象からはずれます。インフレ関連もないです。

 

いまは十分外貨を稼いでいる自動車産業や電機関連などの輸出産業も注意が必要です。中国がより安価で、品質を上げてくる可能性があるからです。

 

たとえば中国では高機能の複合機を作れないため、日本メーカーは大きく収益をあげていますが、10年後もいまと同じポジションとは限りません。

 

ハイテク産業でも人高機能を開発しているグーグルやIBMに日本企業が勝てるとは到底思えません。ヨーロッパ諸国は完全に蚊帳の外です。

 

唯一対抗馬になるのは、近い将来アメリカのGDPを越して急激にお金持ちになっていく中国です。中国はハイテク産業への設備投資に巨額のお金をつぎ込んでいます。

 

日本株で投資したいと思う企業は今後も減る一方です。