セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

経済的な視点で、日本人が英語ができない理由を考える

[1] サラリーマンにとって英語の勉強は、費用対効果が悪いと思う理由
[2] サラリーマンが最低限の労力で効率良く、英語を勉強する方法
[3] 歴史的な視点で、日本人が英語ができない理由を考える
[4] 経済的な視点で、日本人が英語ができない理由を考える
[5] フィリピンなどの短期留学はどれだけ費用対効果が高いか
[6] TOEICや英検は受ける価値があるのか
[7] 社内公用語を「わざわざ」英語にする意味はあるのか
[8] ビジネス英語を身に付けて、日経企業から外資系企業に行くメリット
[9] 仕事のために語学を勉強するなら、中国語を選択すべき理由
 
2国間で国をまたいでビジネスをする場合に、その国間の経済のパワーバランスによって使われる言語が決まります。

 

日本人はよく英語ができない理由に、シャイだからとか、ハングリー精神がないからという人がいますが、違います。
 
日本とアジア諸国、例えばミャンマーの場合、まず間違いなく日本語が選択されます。ミャンマーにとって、日本とビジネスする事は、経済的に大きなメリットがあるからです。英語ができないミャンマー人と日本人とで、つたない英語で会話するよりも、ミャンマー人が日本語を習得した方が、両者にとって明らかに効率が良いからです。


 
ミャンマーに進出する日本企業を例にすると。
月収20万円貰っている日本人が、ミャンマー語を習得するために語学だけに時間を費やしたら、1年間で「240万円」の経費がかかります。同じことを月収1万円のミャンマー人がした場合は、わずか「12万円」です。
 
日本企業がミャンマーに進出するだけで、優秀な学生が日本語を勉強し、競争し合って日本企業に集まってくれます。経済格差によって、その国の学生にとって大きなチャンスになるからです。ミャンマー企業が日本に進出しても同じ結果にはなりません。やはりミャンマー人が日本語を習得します。
 
こういう経済的な背景があるからこそ、その国の外国語が上達します。国民性だからとか、文化的にだから、という理由は2の次です。
 
日本は経済成長が終わって、20年間停滞していますが、それでも現在世界第3位の経済大国です。より大きい経済大国のアメリカとビジネスをするためには、日本人が英語を学ぶ必要があります。アメリカで仕事をするために、円安ドル高時代の一部のビジネスマンは、高収入を得るために必死で勉強しました。

1970年は1ドル360円でした、現在の3倍ドルが円より高かった時代です。
 
ただその割合は、現在ではそれほど大きくないはずです。過去30年の円高によって、アメリカと日本の経済格差はそれほど大きくないからです。

 

数10年以上前から英語の重要性を語られていますが、実際にビジネスレベルの英語が求められるのは本格的に英語を使うのは金融関係くらいです。

 

英語の学習コストが下がったので、勉強する人自体はそれなりに多いです。しかし仕事で使えるレベルの英語力があるのは全体の1割もいないです。
 
グローバル化が進んで英語がますます必要になったと言われますが、日本はアメリカよりもアジアとの貿易が増やしています。
 
1990年輸出割合
1位 アメリカ 31.5%
2位 ドイツ  6.2%
3位 韓国   6.0%
   アジア  31.1%

 

2015年
1位 アメリカ 20.1%
2位 中国   17.5%
3位 韓国   7.0%
   アジア  53.3%
 
2015年の日本の輸出相手国の半分以上は、アジアです。

 

アジアの国で日本がビジネスをする場合、英語を使う必要がある国は、どれくらいあるでしょうか。金融が発展しているシンガポール以外は、ほとんどの国で日本語を使ってビジネスします。

 
インドは経済も成長して(2015年GDP7位)英語能力が高いですが、ITと英語でアメリカと相性が良く、アメリカとEUが貿易の主要相手国のため、日本との貿易はとても小さいです。

 

インドからしてみたら日本企業は英語を使わないといけないため、他企業よりハードルが高くなっています。
 
このように考えると、世界的にはグローバル化が進んで、英語の需要は高まっていますが、アジアを主戦場にビジネスをしている日本からしてみたら、それほど需要が高くないです。他のアジア諸国にとって、日本はまだまだ優良なビジネス相手国です。
 
唯一、例外は2010年に日本のGDPを追い抜いた中国です。中国は1990年はまだ世界で11位のGDPでした。そういう経済背景では、中国人が日本から外貨を稼ぐために必死に日本語を勉強してくれます。

 

売上げを伸ばすために、空港の免税店の販売員に日本語を教育するし、日本でビジネスするために現地の学生が日本語を勉強するし、企業や工場を中国に誘致するために、経営者も日本語を勉強します。
 
今後は逆の展開になります。日本に観光に来た中国人がたくさん買い物をしてくれるように、日本の販売員が中国語を勉強し、中国マーケットに進出するために日本のビジネスマンが中国語を勉強します。
 
最近の中国は経済危機が噂されるほど良い状況ではないですが、それでもGDPが世界2位の魅力的なマーケットに変わりありません。日本が高度経済成長が20年以上前に終わった現在でも、他国の企業にとって魅力的なマーケットであるように、中国も同様です。

 

むしろ一人当たりのGDPが小さく貧富の差が大きいため、中国はまだまだ成長の余地があります。
 
そう考えると日本にとっては、これからも英語を使う必要性は、それほど増えていかないと思っています。

 

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