セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

配偶者控除が廃止 年収400万円の世帯は負担額が「5万2000円」

 

2017年に配偶者控除が廃止されるようです。

 

結婚している夫婦にとってはかなりショッキングな内容です。実際に廃止前と廃止後でどれくらい税金が変わってくるのか調べてみました。

 

 

配偶者控除とは

 

配偶者控除とは、面倒をみなくてはならない家族が多ければ多いほど生活が大変になることを考慮して、働いている方の税金の負担を軽くなるように設計された制度です。

 

この基準はパートによる収入の場合「103万円」が基準になっています。

 

103万円以内であれば、パートナーの収入から38万円の控除を受けられます。

 

年収400万円の場合、年間5万2000円負担する

 

年収400万円の場合、配偶者控除ありとなしで計算してみました。

 

配偶者控除あり、配偶者控除なし
所得税、56500円、75500円
復興税、1186円、1585円
住民税、130500円、163500円
合計税、188186円、240585円

 

配偶者控除がある人とない人では、年間で「約5万2000円」受け取れる金額に違いが生じてきます。月に換算すると「4300円」の違いです。

 

配偶者が時給800円でパートで稼いでいる場合、月に5時間半余分に働けば控除廃止後も元が取れることになります。

 

ニュースをみると配偶者の控除廃止は大きく取り上げられていますが、金額の割にはそれほど影響はないようにみえます。

 

これくらいの金額であれば、サラリーマンの社会保障は直々あがっています。

 

配偶者控除を気にして労働をセーブしていた主婦の方たちは、時間を気にせず稼ぎたい分働けるようになったので良かったのではないでしょうか。

 

パート主婦は厚生年金も負担するようになる

 

配偶者控除よりも、気にするべきは厚生年金加入の方です。

 

現在は年収が130万円(週30時間勤務)未満のパート主婦は、年金保険料を徴収されていませんが、106万円以上(週20時間勤務)以上のパート主婦は厚生年金に加入して保険料を払わなければならなくなります。

 

厚生年金に加入するということは雇う側も負担するため、労働者の負担額は決して少なくありません。

 

自営業者が加入している国民年金は、所得の把握が難しいため未納者が多く払っていない人が多いです。

 

そのため、厚生年金から過度に負担しています。政府からしてみれば圧倒的に足りない厚生年金を、現在払っていない配偶者にも負担してほしいという思惑があります。

 

政府も現状のままでは制度が維持できないため必死です。

 

配偶者は税制面で優遇を受けてきた

 

そもそも働かない配偶者は税制面で、大きく優遇されてきたという過去があります。
制度が作られた時は労働者の夫が保険料を支払い年金を受け取り、その配偶者の年金も扶養されてる仕組みになっています。

 

現代では専業主婦の方が少なく、多くの配偶者も実質働いているため、これは現行にあっていない制度です。

 

反発が多いのは事実ですが、これはある意味しかたがないといえます。

 

パート主婦にも厚生年金を課したことで、雇い主の方から労働時間を制限されるかもしれません。

 

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