サラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

平均的なサラリーマンが昇給しても貧乏になっていく理由

 

今月の給与明細表にも保険料変更の通知がありました。

 

「社会保険料変更のおしらせ」

 

これだけ頻繁に変更があると、年に2~3回は税金が上がっているような感覚です。

 

先月の明細と見比べると、健康保険で「1000円」、厚生年金で「2000円」、社会保険料合計で「3000円」です。

 

一般企業の1年の昇給額は「3000円」なので、1回の保険料変更で1年間の昇給額があっさり消えてしまいます。

 

一般サラリーマンはいつになったら資産を築くことができるのでしょうか。

 

 

社会保障は急激に悪化している

 

社会保険料とは、おもに健康保険、厚生年金、雇用保険を指します。財務省のホームページから社会保険料の過去の上昇率を調べてみました。

 

社会保障負担率
1970年、5.4%
1980年、8.8%
1990年、10.6%
2000年、13.5%
2010年、16.3%
2016年、17.8%

 

70年代に働いていた人よりも、3倍も社会保障を負担しています。

 

月給が25万円、課税対象が22万円のサラリーマンの場合、70年代では「1万1000円」負担に対し、現在は「3万7000円」の負担です。

 

これは負担率なので、当時の為替とか物価とはあまり関係ありません。

 

70年代に30歳で少ない負担率だったサラリーマンが、今の若い世代から高負担で年金を受け取ります。

 

社会保険料の使い道は、年金給付、医療負担、介護負担などに使われています。つまりほとんどが高齢者のために使われているお金です。

 

日本は構造的な人口問題を抱えているため、社会保険料の増加は避けることができません。

 

2010年あたりから人口が減少しはじめているため、今後はより急激に悪化していきます。

 

現在の日本の人口構成は、平均年齢だけでみても45歳まで上昇しています。

 

平均年齢、45.0歳
14歳以下、13.2%
15-64歳、63.8%
65歳以上、23.0%

 

稼いだお金を消費して、税金を納める生産人口年齢の割合はどんどん減少していきます。


2020年の社会保障負担は「20%」、25年には「25%」になってもおかしくない状況です。

 

日本が成り立つためには移民を受け入れるしかない

 

この状況でいくら頑張って仕事をして1年間に「3000円」昇給しても、税金負担だけで消えてしまいます。

 

現時点で昇給もなく賞与もない企業に勤めていると、前年よりもより生活が厳しくなります。

 

たとえ「1万円」昇給できたとしても、25%税金で引かれ、「3000円」税負担が増えると、手元に残るのはわずか「4500円」だけです。

 

人口がこれ以上劇的に回復できなければアジア諸国から移民を受け入れる以外に方法はありません。

 

彼らが日本に来て生活してくれることで消費を促し、税金を負担してもらう必要があります。

 

移民問題は、受け入れたい受け入れたくないという各個人の好みの問題ではなく、日本という国が成り立つために選択肢のない問題です。

 

日本の政治ではあまり移民の話が議論に挙がってこないですが、これからは活発になることが予想されます。

 

不労所得を得るために時間を使う

 

今の時代に会社の仕事だけで生計を立てようとしているサラリーマンは、これからより一層貧乏になってきます。

 

優秀なサラリーマンであれば、税金という負担を乗り越えて給料が上昇していくかもしれませんが、大半は難しいです。

 

1日に1分でも不労所得を得るために時間を使っていないのであれば、いますぐに生活を変える必要があります。

 

1980年代に生きているサラリーマンが、仕事で疲れて家に帰ったら酒を飲みながらテレビをみて寝るだけ、という生活でも成り立ちますが、これはあきらかに時代おくれです。

 

億万長者入門の著者「ロバート・アーレン」は不労所得について以下のように語っています。

 

「今日寝る前に自分自身に向かって次の質問をしてみてください。
 今日1日のうちに何パーセントを一生型収入を生み出すことに使っただろうか。
 もしその答えが0だったら、問題ありです。
 明日の朝起きたら、さっそく行動を起こすべきです。」