セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

500万円を電力株で5000万円にした投資家

 

日間SPA
「500万円を電力株で5000万円にした男の次の一手」

 

2013年12月、東京電力の株で資産を10倍にした投資家が紹介されていました。わたしも東京電力株に集中投資してるので、とても興味深い話です。

 

 

電力株で「5000万円」の利益

 

記事によるとこの投資家は、2012年9月頃「500万円」の資金で、当時「120円台」(最安値)で推移していた東京電力の株を買いました。

 

わたしはこの時、途上国で2年程仕事をしていたので投資はまったくやっていませんでした。最安値で買えてうらやましいです。

 

2012当時は東電を潰す潰さないなど、連日のようにネガティブな報道が流れていましたが、インフラを担う企業を政府が潰さないと読んでの行動です。

 

12月の衆議院選挙の自民圧勝により電力株はストップ高、4カ月で「1000万円」以上の利益を出しています。

 

その後は、四国電力や中国電力の株を買い増し、東京電力を5万株信用買い、最終的には電力株を合計10万株保有しました。

 

自民党が原発再稼動を公約を発表した2013年5月に株価は暴騰、衆院選直前の7月にすべて売却し、「5000万円」の利益を確定しています。

 

最安値で東京電力株を購入していたら「15倍」のリターン

 

この成功例は、電力株がいかに業績回復株として魅力の高い銘柄かを表しています。業績回復株投資家にとって、電力株の投資は100年に1度しかないような絶好の投資機会です。

 

とくに東京電力株が「130~220円」前後で推移していた2012年の1年間に購入していたら、現在の株価でも多くの資産を手にしていることになります。

 

東電は2015年には一時期最高値の「900円」まで大きく上昇しています。信用取引をしなくても、500万円で130円で購入した株を高値で売り抜けることができたら、それだけで「4500万円」、事故前の2000円まで株価を戻したら、「7500万円」の資産を手にすることになります。

 

投資人生一生のうちで出会う事ができるかわからない「10倍株(テンバガー)」をはるかに超えた、「15倍」のリターンです。

 

今となっては、東京電力は潰れるという話も聞かなくなったし、再稼動前提で政治や世論が動いているため、安心して東京電力の株価を見ていられます。しかし、2012年当時であれば相当な勇気がいる行動だったと思います。

 

こういう行動力のある投資家が、リスクを恐れずに行動することによって短期間で大きなリターンを手にすることができるのでしょう。

 

「5000万円」利益をあげたのは「まぐれ」

 

電力株に信用取引で集中投資し、同じように大金を手にした投資家も多いのではないかと思います。

 

しかし、わたしはこのような投資の仕方は、あまり好意的には思わないし、やってみようとも思いません。

 

信用取引のようなリスクの高い取引をしていると、1000人に1人は必ずこのような形で大金を手にします。そして投資関連の経済雑誌でこれが成功例のように語られるのは世の常です。

 

本人の実力以前の前に、一定数のハイリスク投資家がいれば、そのうちの何人かの投資家は莫大な富を得ます。そして、この割合が1%なのか、10%なのか、それとも0.1%なのかは、雑誌の出版社から見ればどうでもいいことです。


この運よく成功した投資家の陰には、資産を吹き飛ばし市場を退場していった人が数え切れない程存在します。そして、こういう一部の成功例を真似して、市場に参入した素人投資家も消えてきます。

 

投資方法をみても、この投資家はあまり金融リテラシーが高いとは言えません。

 

東京電力の株を底値で手にしたことによって、500万円から1000万円へ倍にしています。そしてその後に、信用取引買いで電力株を大量購入していますが、リスクの高い信用取引で失敗したら、この時点で資産がふきとんでいます。

 

運よく信用取引に成功し、「5000万円」の利益を確定していますが、利益を確定すると2割の所得税が発生するため「1000万円」の税金を納めています。

 

リスクも高く1000万円の税金を余計に払わなくても、「130円」の最安値の東京株を「500万円」で取得できたなら、何もする必要はありません。

 

例えば、株価が「1000円」まで回復したらそれだけで資産は「4000万円」になります。10年後に元の株価まで戻したら「7500万円」です。何もしなければ、その間税金を1円も払う必要がありません。

 

また本来電力会社の株は、富裕層や政治家に人気の高配当株です。原発の問題が収束し、5%の配当金が回復していると仮定すると、1年間に「365万円」の不労所得を労働時間ゼロで手にすることができます。

 

この投資家は、「130円」という破格の値段でこの権利を手にしましたが、利益を確定することによって、この権利も捨ててしまいました。

 

年齢が41、年収700万円稼いでいるサラリーマンなので、リスクを負って信用取引をする必要もないし、「1000万円」の税金をはらってまで利益を確定する必要もありません。

 

毎月分配型の投資信託で毎月50万円手にする

 

電力株で大金を手にした後は、安定的に定額の不労所得を得るために、毎月分配型の投資信託を購入しています。

 

安定的な不労所得と聞くと聞こえはいいですが、分配型投資信託の悪徳商品ぶりはすでに多くの投資家に証明されている事実です。分配型投資信託は多くの高齢者をカモにしています。

 

第1に投資信託の手数料が高いわりに、総じて運用パフォーマンスが悪い事。

 

投資信託が利益を上げている時は、運用益から分配金が支払われるが、2割の税金が取られる事。(マイナスの時に損金を合算できない)

 

最後に利益を上げていない時は、預けたお金が分配金として支払われるので、元本が確実に減っていく事。

 

投資信託に高い手数料を支払い、利益がでる度に毎月税金を払っていると、余程のハイパフォーマンスをあげる商品でない限りは、あっという間に資産は減ります。

 

この投資家は分配金50万円手にする投資信託を購入し、分配金で手にした50万円を別の信託へ再投資するといっていますが、これはムダな行動です。

 

何もせず手数料を払わない、税金を払わない方が手元にお金は残ります。むしろ、電力株を持っていたら、黙っていても資産が増えていきます。

 

東京電力のような業績回復株のおかげで、信用取引で莫大な資産を手にした投資家はたくさんいそうですが、金融リテラシーが高くないと、儲けたお金はいずれ消えてしまいそうです。