セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年7月に資産500万円でセミリタイアして、海外と日本のデュアルライフを目指します。
現在ネット収入は5000円。働かなくても良い、新しい生活スタイルを実現したい。

避難者は原発損害賠償で1年で「4000万円」手にしている事実

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2018年3月末でようやく東京電力の損賠賠償が打ち切られる。賠償金の上限も期限も設定しなかった民主党の原発損害賠償は愚策でしかない。

 

賠償金は賠償金格差を生み、原発被害者を中毒者にしてしまった。

 

お金はなにもないところから突然発生はしない。この賠償金の原資は、表向きは電力会社が支払う事になっているが、電力コストが上昇し電気を使用する日本国民が支払うことになる。つまり税金と代わらない。

 

原発コストは電力会社の社員が負担するわけではない。彼らの平均年収はすでに事故前の水準に戻っている。

 

電力事業は政府の愚策によって意図的に歪められた市場になっている。おかげで電力株ホルダーとしては、お金儲けのチャンスに変わる。

※電力株ホルダーの立場で記載してます

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賠償金は中毒者を生む

賠償金打ち切りという報道が流れると「事故が収束しない中での避難指示解除と賠償打ち切りは乱暴だ」とか「住民一人ひとりのことを考え、期限を一方的に区切らないで」という批判が必ずある。

 

しかし、これからのことを考えたら、賠償金に頼った生活はすぐにでも辞めた方がいい。苦労せずに手にしたお金は、人格まで崩壊させてしまうからだ。

 

また、無尽蔵にお金を受け取ってしまうと将来ももらい続けることを前提に考えてしまう。麻薬中毒者が麻薬を辞められないのと同じように、賠償金なしでは生きられなくなってしまう。 

 

本来、賠償金は永久的に支給するのではなく、期限や上限を儲ける、支払い続けるのではなく一括金にした方がいい。「避難生活に伴う精神的苦痛に対し1人あたり月額10万円支払う」というルールには疑問がある。避難解除指示が出されて地元に戻ると賠償金が打ち切られるのであれば、誰だって帰ろうとはしないだろう。むしろ、事故は収束せずいつまでも問題があった方が都合がいいのだ。

 

いつまでも賠償金をもらい続けるために、マスコミやネットを利用して"感情的"に被害を訴えることに労力を注いでしまう。

 

避難者を受け入れたいわき市は空前の「賠償金バブル」

いわき市は原発で被害にあった避難者"2万4千人"を受け入れているが、そのせいで様々な問題が発生している。このことは、原発被害者のイメージが崩れてしまうので、テレビでは報道されない。

 

・地価が上昇して賃貸が上がる

・住宅バブルで新築価格が3500万から5000万円に増えた

・パチンコ店は平日の昼でも満員で右肩上がりの売上
・輸入車販売店は震災前よりベンツやBMWの販売量が倍以上増加
・キャバクラでは1日10万以上使う人が増えた
 

いわき市の住宅地の地価の上昇率で全国トップ10を独占するようになった。

 

同市では被災者による住宅需要が集中して供給不足が起きており、調査対象の住宅地71地点と商業地15地点のすべてが上昇した。住宅地ではいわき市泉もえぎ台1丁目の地点が17・1%上昇し、全国トップの上昇率を記録。上昇率が10%を超えた地点も昨年の4地点から15地点に増え、市中心部から離れた地域でも高い上昇率を記録した。

公示地価 福島県いわき市、上昇率トップ10独占 被災者流入で住宅需要増加(1/2ページ) - 産経ニュース

 

賠償金生活者が賃貸を借りると"6万円"まで支給されるので、大家は6万円以上で家賃を設定する。賃貸の価格が上昇するので、地元の住民からしたら迷惑だ。

 

賃貸の空きが減る、中古住宅は売り切れる、新築住宅の着工も目立つようになる。彼らは生活に余裕があるので現金一括で支払う。

 

働いて給料を得ると賠償金が減らされるため、賠償金生活者は働かなくなる。失業者が失業手当を満額もらうためにバイトをしないのと一緒だ。仕事はしないけどお金はたくさんある、日中何をするかといったら、パチンコ店やキャバクラに押し寄せることになる。ブランドや宝石店、クルマのディラーも市に増える。

 

給与補償以外でも住民税などの税金、医療費も免除されている。

 

医療費が無料になると、病院や接骨院に患者が押し寄せる。歯医者の予約が1ヶ月先まで埋まるようになり、新規の患者を断る歯医者が増えた。

 

こういう現状をみると地元民からしたら穏やかな状況ではなくなる。被害にあった被災者を受け入れたいと思っても、賠償金で自適悠々に暮らす被災者を見ると考え方が変わってしまう。

 

補償金をバラ撒くことによって、原発被災者の自立支援に役に立たない、さらに周辺地元の間にキレツを生じさせてしまう。いくら被害者の顔をされても、税金で優雅に暮らしているようにしか見えない。

 

一度この旨味を味わったら手放すのは難しい。避難解除地域に戻るよりも復興が長引いてくれた方が有難い。汗水垂らして復興を手伝うよりも、何十万円もの賠償金をもらい続けたいと思うのは自然なことだ。

 

もちろん、被災者全員がこのような生活をしているわけではないが、依存者を増やしてしまうことは否定できないだろう。

 

JCASTニュース

原発避難民「働かず、パチンコ店」福島県いわき市長の「正直発言」が波紋

賠償金4年間で「1億5000万円」の収入 

損害賠償によって具体的にどれくらいの金額を手にしているのだろうか。

 

まず、精神的苦痛に対し1人あたり月額10万円の支払いがある。これは所得税が発生しないので手取り10万円だ。夫婦2人であれば20万円、子供が2人いれば非課税で40万になる。

 

手当とは別に事故前の給与も補償されている。福島の平均年収は"410万円"。子供が2人いる家庭で世帯収入が410万円だとすると手取りは"890万円"になる。税金による優遇や医療費を考えると、世帯年収は軽く"1000万円"を超える。

 

賠償金の平均額は原子力損害賠償委員会により公表されている。2014年12月末のデータによると4人世帯の場合、個人賠償(精神的損害賠償、避難費用、就労不能損害等の計)は"4000万円"、宅地・建物による賠償で"4000万円"、家財で"500万円"、田畑・山林で"500万円"、住宅確保損害で"2000万円"が避難者に支払われている。

 

全ての人が受け取るわけではないが、これを単純に合計すると帰還困難地域で"1億5318万円"、居住制限区域で"1億503万円"、避難指示解除準備区域で"1億351万円"になる。

 

2014年12月末の合計のため、事故が発生した2011年3月からで月換算すると、帰還困難地域の人は月に"340万円"、1年で"4000万円"近く手にしている計算になる。

 

働かずにこれだけの大金を手にしている賠償金生活者に、新築を買うな、高級車を乗るな、お酒を飲むな、パチンコに行くなというのは無理な話だ。

 

賠償金はどの程度支払うのが妥当かという判断は難しいが、少なくとも上限と期限だけは設定しておくべきだっただろう。無尽蔵に支払われる状況はカオスでしかない。

 

「賠償金でパチンコ、高級車」。よく耳にするこんな話だけでは本質は捉えられない。移住しようとしても帰還しようとしても、賠償金の格差が人々を曇らせてきた。損害賠償では未来は作れない。

原発賠償は終わりにしよう

 

賠償金"6兆3101億円"は誰が払うのか 

東京電力のホームページによると、現時点での賠償金の総額がわかる。2016年8月26日、支払い総額は"6兆3101億円"だ。これは誰が払うのか?

 

答えは、"国民の税金"と"電力会社が販売した電力料金"、つまり日本国民が支払うことになる。賠償金は国の機関である原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて支払われる。

 

この機構は、国の国債交付によって原資を調達している。国債以外に東京電力による特別負担金と、電力各社から一般負担金を得ている。つまり東京電力以外の電力会社も負担を肩代わりする。事故を起こしたのは東京電力だが、東京電力がいくら払うかという明確な金額は決められていない。

 

他の地方電力会社にとっても、地震や津波による原発事故は他人言ではないので、特に異論はないだろう。不測の自体が起きた時に1社だけ払うよりも、協力し負担した方がいい。巻き添えになりたくないのは、原発がない沖縄電力くらいだ。沖縄電力は一般負担金を払っていない。

 

損賠賠償金は電力会社で働く社員が負担するのが理想と考えている国民は多い。給与が半分、賞与がカットされるなど。

 

しかし、現実はそうはなっていない。なぜなら、そんなことをしたら優秀な人材が流れてしまう。電力会社の仕事は社会のインフラを支える重要な仕事だ。

 

事故を起こした東京電力でさえ給与は前の水準まで回復している。福島原発事故後に一般社員の年収を20%カットしていたが、2016年現在、5%以下まで給与水準を回復しています。事故を起こしていない他の電力会社は元の水準まで戻っている。

 

電力会社は地域独占企業だからという理由が大きい。電力会社の電力自由化以降も電力供給者は電力会社だ。電力を自由に設定できるので、どちらかというと電力料金を回収しやすくなったと言える。

 

精神的損賠賠償は「35万円」に増額したい 

周囲から見たら賠償額は十分に支払われているように見えるが、賠償を受けている人から見たらそれでも足りないと感じている。全国に避難している福島県浪江町の避難民1万人余が東京電力に増額を要求した。

 

「原発事故の精神損害賠償の慰謝料を1人10万から35万円に増額してほしい」

 

 

4人世帯であれば、精神損賠賠償だけで月に"140万円"受け取ることになる。単身者から見たら10万円しか得られないが、子供が2人いる4人家族なら40万円もらっているからだろう。

 

要求しているのは一部の被災者だけだと思うが、第三者から見ると狂っているとしか言いようがない。

 

そう思う一方で電力株ホルダーからしたら歪んだ市場はチャンスに変わる。震災後に底値で東京電力の株を購入し、数千万円の利益を手にした人もいる。

 

自分は長期ホルダーとして参戦しているが、電力自由化で電力料金が上がり、審査中の原発が再稼働されることを期待している。

 

株式投資のメリット

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