セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

社内公用語英語は時間とお金のムダ 社長の自己満足

2016年に入ってから楽天の事業モデルの停滞が目立ち始めてきました。

 

個人的には楽天のサービスはあまり好きではないです。アマゾンのサービスを使用しています。理由は、単純に楽天のホームページは見にくいし、使いにくそうで使いたいと思えないからです。

 

社内公用語を英語にしたのは、見栄えばかりを気にした社長の自己満足にしか見えないです。

 

 

楽天は都合の悪い数値は公表しない

 

楽天の16年1~6月期の連結決算は、前年同期比11%増の3689億円ですが、本業の儲けを示す営業利益は、12%減の487億円(前年同期は540億円)、純利益は4%減の265億円(同277億円)と減益に転じました。

 

EC事業で年4割の成長を言明していたが、15年11月から楽天市場単体の業績開示を突然中止しています。

 

さらに、14年12月期までは、楽天市場をはじめとするECサービスを「国内EC流通総額」として投資家向けに発表していましたが、15年第3四半期から、楽天市場と楽天トラブルの数字を合算して公表するようになりました。

 

楽天トラブルを入れたのは、国内のEC総額が伸びているように見せるための目くらまし策としてと、市場関係者から受け止められています。

 

国内ですら米アマゾンよりも人気がない

 

楽天は、国内のネット市場では一人勝ち状態でしたが、利用者数ではアメリカのアマゾンにすでに抜かれています。

 

アマゾンは、日本市場の売上高を2割増しの約1兆円に成長しています。調査会社ニールセンによると、5月の利用者は数はすでに楽天を逆転しています。

 

日経MJによる楽天とアマゾンのどちらが優れているか、比較する調査を行ったところ、アマゾンが多くの分野で消費者に支持されていました。

 

とりわけ「商品の探しやすさ」「配送の便利さ」「価格表示の分かりやすさ」などネット通販の本質的な要素でアマゾンが圧倒しています。

 

国内の流通総額が横ばいになった楽天に比べて、アマゾンの方は今後も増加していきそうです。国内の日本市場ですら日本企業が勝てないとなると、他国ではまず間違いなく負けます。

 

消費者からも人気がないけど、モールの出店者からも人気がない

 

楽天は定期的にセールを実施することによって、流通総額の拡大を図ってきたが、出店者から疲労を訴える声が上がっています。

 

「スーパーセールに50%引きの商品を3000万円分用意して」
「広告出稿要請がきつい割に、費用対効果のフィードバックはない」
「担当者もころころ代わり、新卒だとか畑違いの業界担当が来たりとレベルが実に低い」「ポイントは出店者が自腹を切っているのに、失効しても店舗に戻ってこない」
「円安で仕入れコストが上がっているのに、楽天の営業マンは値引きしろ、ポイント付けろの一点張り。さすがにしらけてきた」
「出店者の持ち出しによるポイント付与は、1ポイントにつき1円分値引きをすることにほかならない。」
「スーパーセールとは別に開催する、お買い物駅伝などを含めれば毎月セールをしている感じだ」

 

楽天のネットショッピングの魅力はポイントですが、ポイントは出店者の犠牲の上で成り立っています。

 

出店者からリース代を取っているショッピングモールのオーナーが、出店者にセールを強制するのはどう考えても理不尽です。

 

消費者からの利便性も悪く、出点者からの評判も悪いとなると、国内流通にも限界が見えてきそうです。

 

海外事業からの撤退も相次ぐ

 

楽天の足を引っ張っているのは、2005年以降、積極的に進めてきた海外事業です。2020年を目標とする中期経営計画を発表しています。売上高を2.3倍の1兆7000億円に設定していますが、はやくも陰りが見えています。

 

2016年の年明け頃から海外事業からの撤退が相次いでいます。

 

アジアではインドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールで事業撤退、ヨーロッパではスペイン、英国、オーストラリアから撤退します。欧州で残るのはドイツとフランスだけです。

 

一時期、10カ国地域以上に進出したECモール事業の海外拠点は、台湾や米国など、4カ国地域まで大きく縮小しています。

 

国内の売り上げが横ばいになりつつある中、海外事業まで撤退を始めたという事は、相当穏やかではない状況です。国内であげた利益から、海外へ投資を行っているからです。

 

そもそも社内公用語を英語にする必要性は?

 

そもそも社内の公用語をわざわざ英語にする必要はあったのか疑問です。お金と時間ばかりを消費して、ムダだったのではないでしょうか。

 

楽天が海外展開している国で英語圏はアメリカとカナダ、英国くらいです。その国へ海外展開するために、社内の会議や資料、社員同士のコミュニケーションをすべて英語にする意味は?

 

海外の流通総額は全体のわずか「16%」、海外の企業買収によって強引に増やした数値です。国内の売り上げが大半なのに、日本国内の公用語を英語にする意味は?

 

日本国内で売り上げを稼いでいるのは、モールの出店者を増やすために地方に走り回っている営業マンなのに、その営業マンに英語を覚えさせる意味は?

 

日本語が話せない社員が多く参加する会議では、英語を使う意味はありますが、日本人ばかりの会議で英語を使う意味は?

 

社内でどの言語を使った方が効率がいいかは、お金の流れや利便性によって「自然に」決まるものです。それを強引に英語にするのは、ムダでしかありません。

 

せめて、海外の売り上げ比率が全体の50%を超えるような段階になってから、やればよかったのではないでしょうか。

 

国内の売り上げが横ばいになりつつあり、海外事業の撤回が相次いでいる状況でも、社内公用語を英語にするための高い「コスト」を、払い続けるのか疑問です。