サラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

インフレは資産運用にとって最大の脅威である

 

インフレはお金の価値を急速に破壊します。特に経済成長をしていない状況でのインフレ程怖いものはないです。例えば、1000万円資産があったとして、インフレ率が「5%」だった場合、「14年間」で資産が半分になります。

 

この間、給料もインフレ率に合わせて上昇していけば(高度成長期のように)、特に問題はないですが、政府による人工的なインフレである以上、実際には相当難しいです。

 

インフレ期は、お金を借りている債務者(政府)にとっては、とても有利な状況ですが、お金を貸している債権者(国民)にとっては地獄のような状況です。借金が時間とともに価値が薄れてくれるからです。1000万の借金でも、14年経てば、実質500万円(名目は1000万年ですが)の価値しかありません。

 

2013年安倍政権以降、政府と日本銀行が一緒になって、2年以内のインフレ率「2%」を目標にしていました。2013年からすでに3年が経過して、目標を達成できていないので、政府にとっては穏やかな状況ではないと言えます。

 

達成できなかった一番の要因は、「急激な資源安」によるところが大きいです。今後は、EU危機によって「一層の円高」になり、さらに目標達成が難しくなりました。投資家にとっては、非常に有難い状況です。

 

資本主義経済は、インフレすること(経済成長)を前提にしたシステムです。なので、投資家は常にインフレというリスクに、対処しておく必要があります。

 

世界一の投資家ウオーレンバフェットは、インフレについてこのようの述べています。
「おそらく株式は、インフレに対抗できるひ弱な手段の中では最も優れている」

 

インフレは借金をしてビジネスをしている、一部の経営者(債務者)にとっても追い風になります。値段が多少高くても、買ってくれる良い商品、もしくは必ず買わなければならないもの(生活必需品)であれば、値上げをするチャンスになるからです。

 

商品の値段が上がれば、売上を伸ばすことができ、インフレ分を十分に転嫁することができます。そういう企業に勤めているサラリーマンであれば、比較的インフレの影響も受けにくそうです。

 

逆に、インフレ分を価格に転嫁できない企業は地獄のような状態になります。仕入れ値(資源価格)が大幅に上昇し、利益が急激に圧迫されることになるからです。また勤めているサラリーマンも生活苦で、給料の値上げを要求してきます。

 

インフレと円安はセット(通貨の価値が安い=インフレ)なので、インフレに有利な企業は自動車などの輸出企業です(すでにアベノミクスの円安政策でおいしい思いjをしました)。円が希薄化することで、相対的に他国より製品の値段が安くなります。また、安い円ではなく、外国の通貨を手に入れることができるからです。

 

もう一つは、国内のインフレ関連の企業です。インフレ率にどれだけ価格が転嫁されようが、生活を切り詰めようが、国民は水や電気などの必需品を必ず買わなければいけないからです。極端に価格が上がらないように、政府によって価格が決められていますが、それでも、インフレによって確実に価格を転嫁できるので、比較的安全な投資対象になります。

 

以上を考えると、インフレヘッジとして所有する株を選択することも、十分に考えたほうがいいです。安倍政権と日本銀行によって明確にインフレ「2%」が、公言されているからです。

 

ウオーレン・バフェット
「インフレーションが歴史上最も高い税金であることは、ちょっと計算すればすぐにわかります。このインフレという税金は、資本を食いつぶすという素晴らしい能力を持っています。」