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東京電力の原子力発電所の発電能力を比較してみる

 

東京電力の各発電所の「件数」「初電力」「最大発電所」「1か所当たりの発電能力」をまとめてみました。
「東京電力ホールディングス-発電施設(wiki)」

 

[1] 水力発電所
発電所数  :164か所
発電力   :945万5,950kW
最大発電所 :葛野川発電所の120万kW
1か所当発電:5.76万kW

 

[2] 火力発電所
発電所数  :25か所
発電力   :4,355万5,920万kW
最大発電所 :鹿島火力発電所、566万kW
1か所当発電:174.2万kW

 

[3] 原子力発電所
発電所数  :3か所
発電力   :1,261万2,000kW
最大発電所 :柏崎刈和原子力発電所、821万kW
1か所当発電:420万kW

 

[4] 新エネルギー
発電所数  :5か所
発電力   :3万3,300kW
最大発電所 :東伊豆風力発電所は、1.8万kW
1か所当発電:0.6万kW

 

1番規模が大きいのは火力発電所で、発電能力が「4,355万kW」もあります。
ただ、1か所当たりの発電力で比べると、原子力発電所が「420万kW」と断とつで高いことになります。

 

原子力発電所の1か所分の発電力を補うために、水力発電所の場合は「72.9か所」、火力発電所の場合は「2.41か所」、新エネルギーの場合は「700か所」必要になります。

 

原子力発電所の方が建設費や維持費、廃炉費用などのコストが掛かりますが、それでも電力会社からみると、原子力発電所を選択したいところだと思います。1か所でたくさん発電できる方が「発電効率」は高まりま す。
(小規模で分散して発電するほど、電力会社にとって効率の悪いことはないです)

 

ただ、発電コスト以上にベース電源でより重要なのは、「リスク分散」にあります。電力の大半を占めているは、火力発電か原子力発電ですが、現状のような火力発電所のみでは、「オイルショック」のような危機には対応できないし、有事の際(戦争、過度の経済危機)には死活問題になります。

 

それぞれの発電でメリットとデメリットがあるので、それを踏まえた上で選択する必要があります。

 

[1] 水力発電所
再生可能エネルギーで温室効果ガスを発生しないが、環境破壊などの理由で地元住民からの反対が多い。発電密度が低い。

 

[2] 火力発電
他の発電より発電密度が高い、発電量の調整がし易い。しかし、大気汚染や二酸化炭素を大量に排出する、為替や供給先の政治問題に影響を受けやすい。

 

[3] 原子力発電
安定して大量の電力を供給でき、経済的メリットが大きい、温室効果ガスを排出しない。放射線のリスク、廃炉解体まで時間が掛かる、事故が発生した際のリスクが大きい。

 

[4] 新エネルギー
再生可能エネルギー、環境にやさしい。電力密度が圧倒的に低く、天候によって発電力が大きく左右される。実用に向けて技術開発が必要。

 

結局のところ、このようなリスクやメリットを踏まえて、政府と電力業界が合理的に選択していた結果が、2011年前の電源ベースの割合です。原子力発電所をすべて停止して、火力発電に比重が高まるのは、1980年前の「オイルショック」の時代に逆戻りです。

 

各電力会社が安全審査に合格するために、多額の設備投資を払ってでも再稼動させたいのは、それらのコストを支払った上でも、それでも原子力発電所にメリットがあるからです。どちらにしても、原子力発電のリスクを減らしたいのであれば、原子力発電を使用しながら開発費を算出して 、新エネルギーへ転換していく必要があります。