セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

新規事業者参入後の電力自由化の考察

2016年4月から電力小売りが家庭向けも含めて全面自由化し、新規参入事業者も電気を販売します。2020年4月には、発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」が開始します。

 

電力業界のこの大きな流れの中で、電力料金はどのように推移していくでしょうか。私の予想ですが電気料金は値上がりしないと思います。過去に「電力自由化」で電気料金が値下がりした国が一つもないからです。電気料金が下がらない理由は、結局のところ電気料金のほとんどは「エネルギー価格」によって大きく左右されるからです。どこの電力会社も、中東やロシアから資源を輸入してエネルギーに変えて販売します。

 

つまり、電力を自由化してもしなくても、原油、LNGなどの資源が上昇すれば、すべての事業者は料金を一斉に値上が りします。資源の購入先はどこの事業者もすべて一緒なので値上がり率もほぼ同一に均衡します。企業間で化差別するのは非常に難しいです。

 

その結果、今の電力会社を見ればわかるとおり、ポイント制を導入したりや他のサービスと組み合わせて料金体制が複雑になるだけです(今の携帯事業のように)。本業で儲けている企業は、サービスを一本化することによって電気料金を多少割引きできる程度だと思います。例えば、首都圏でいうと東京ガスが有力な対抗馬としてあげられますが、東京電力に比べて、どれだけ有利にビジネスを拡大していけるでしょうか。

 

以下の理由でそれほど旨味はないように思います。

 

[1] 新規参入による設備投資

[2] 原子力発電所を持つことができない

[3] 人件費が東京電力より高い

 

[1]は東京ガス発電所などを新設して電力を販売するためには、巨額な設備投資とノウハウが必要になります。日本経済が成長せず、使用される総電気量も当然増えていかない、すでに既存の電力会社で供給が満たされているという状況の中で後発者は新たに発電所を新設しないといけません。当然、資本主義競争が正常に働いているのであれば、不利になると考えます。

 

[2]は震災後にすべての原発を停止したことによって、全国の電力会社が赤字に陥りました。黒字化に戻すために、この間電力料金は3から4割値上がりしています。つまり、原子力発電所を停止して火力発電所で賄った場合3割程度のコスト増を負担しています。国策で原発を保有できる企業が限定されている以上、他の新規参入にとっては圧倒的に不利になります。

 

[3]は震災後、東京電力の人件費はコストカットにより大幅に減少しています。【生涯年収ガイド】によると東京電力の方が東京ガスより平均年収は圧倒的に低いです。

 

東京ガス

平均年収: 694万3648円

平均年齢: 45.3

 

東京電力 

平均年収: 619万6181円

平均年齢: 41.9

 

既存の電力会社の不利な点をあげると、安全審査による原発の大幅な設備投資や廃炉費用、東京電力の場合は、被災者への賠償金が含まれます。これらのリスクも当然ありますが、私の予想は、電力会社によって首都圏内ではある程度シェアを

新規参入者に奪われそうですが、それ以外の新規参入が比較的難しい北海道や九州や四国などの地方においては、それほど「シェアは変わらない」のではないかと考えています。