セミリタイアしたサラリーマン投資家
2017年夏にセミリタイアし、海外と日本のデュアルライフを目指します

経済の話

イケダハヤトさんも購入したビットコインが20%急落!なぜ仮想通貨がだめなのか説明します

仮想通貨が好きな人たち 1月5日、仮想通貨のビットコインが一時20%急落し885ドルの安値を付けたと報道されました。 ロイター ビットコインが一時20%急落、人民元の急上昇と好対照 (ロイター) - Yahoo!ニュース 同じ日にプロブロガーのイケダハヤ…

アメリカFRB1年ぶりの金利引き上げ0.75%へ

市場の予想通り、アメリカFRBは0.25%の利上げを発表しました。金利は0.5%から0.75%に推移したことになります。 最近、仕事が忙しくなったせいで、経済に関するニュースをチェックできないでいましたが、円安も進んでいて、いつのまにか11…

株価急上昇、円安、アメリカ大統領選挙後の長期金利上昇が世界経済に与える影響

アメリカ大統領選挙後に世界の金融市場は、大きく変化しています。アメリカの金利上昇は世界経済にどのような影響を与えるのか、整理しておく必要があります。 アメリカの長期金利は大きく上昇を始めています。 1980年以来、先進国のトレンドは、低金利…

金利が上昇すれば、株式市場は暴落する

アメリカ大統領選挙のトランプ氏の勝利で、時代の流れは大きく変わりました。 選挙後にすでにアメリカの長期金利は上昇を始めていますが、少なくとも30年続いた低金利の時代は終わったとみていいです。 低金利時代はアメリカの株式市場を大きく押し上げま…

トランプ大統領の減税策は実体経済に最も効果がある理由

アメリカ大統領選挙後も順調に株価が回復しています。一時18000円台まで上昇しました。 アメリカ、日本の株式市場が再び活況を呈しています。 「トランプさんのおかげで株式投資は非常に盛り上がっている」。国内株を数千万円運用する都内の個人投資家…

キプロスに続いてインドでも事実上の預金封鎖か

インドのモディ首相は11月8日午後8時にテレビで演説し、現在流通している高額紙幣を廃止することを発表しました。 ハフポスト 「4時間後に紙幣が使えなくなります」インド首相が突然発表 なぜ? 廃止は高額紙幣にとどまっていますが、過去に日本も同じよ…

ジム・ロジャーズ 景気は回復、金利は上昇する

トランプ氏が大統領選挙に当選してから、明らかに経済の風向きが変わりました。 トランプ氏の金融政策は、まだまだ明らかになっていませんが、少なくとも大幅な減税と、公共事業による設備投資が主流になりました。 まだまだ未知数なところが多いですが、現…

トランプ大統領の政策の主役は減税と公共事業

アメリカ大統領選挙後、ドル円相場は1ドル103円前後で推移していのが110円と、大幅に円安方向に動いています。 アメリカのNYダウ平均は、17800ドルから18900ドルまで上昇し、日経平均も17000円から18000円と大幅に上昇していま…

ウォーレン・バフェットはトランプ大統領以降も株式市場は成長する

アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、ドナルド・トランプ氏が勝利しても、今後も堅調に推移していくと語っています。近い内にリセッションが来ると語っているジム・ロジャーズ氏とは真逆の考えです。 大統領選でヒラリー・クリントン氏を支持し…

アメリカ大統領選挙のリスク、2017年後半から株価は大暴落

2016年11月8日、アメリカ大統領選挙の直前に、投資家ジム・ロジャーズが日経ニュースの取材に答えています。 ジムロジャーズはどちらが大統領になってもリスクだと語っています。そして2017年後半に株価は大暴落すると予測しています。 2009…

2008年のリーマンショックが日本経済に与えた影響

アメリカ大統領選挙を前に、金融危機がいよいよ現実味を帯びてきました。世界の政府債務が膨張し、今度の危機はリーマンショックよりもはるかに被害が大きいと言われています。 2008年に日本の債務は961兆円でしたが、2016年には1264兆円です…

シリコンバレーは貧困化するアメリカ経済を支えられない理由

ハイテク産業以外でアメリカは貧困化する アメリカのハイテク産業は雇用を生まない アメリカ人は借金が大好き IT企業vsアメリカ国家 ハイテク産業以外でアメリカは貧困化する アメリカ経済が衰退すると聞くと、シリコンバレーを代表するようにハイテク関連の…

2016年アメリカ大統領選挙で再びリーマンショックの危機が起きる

大きな暴落はありませんが、9日連続でアメリカ株(S&P500)が下落しています。 日経平均も連られて短期間で株価を大きく下げています。 アメリカ大統領選挙を契機に再び、世界の株価は暴落すると思っています。次の危機はリーマンショックの問題を先送り…

アメリカ大統領選挙、2009年にオバマ大統領がやったこと

トランプ大統領が就任した場合、どのような金融市場の政策をするのか投資家としてとても興味があります。 トランプ氏は明らかに低金利による金融市場のバブルを認識しています。そして、それを批判する数少ない政治家です。 大統領に就任したら、FRBのイエレ…

経済や歴史が70年周期で動く理由

戦後から70年が経ちました。経済や歴史は70年周期といわれていますが、確かにその通りだなと感じることが多くなりました。 現在の金融界は世界が大量に国債を発行した1920年代によく似ています。 アメリカ大統領選挙のトランプ氏の人気をみると国民…

アメリカ国民は日本が軍隊を持つことを望んでいる

アメリカ大統領選挙が世界の在り方を大きく変えようとしています。 有力候補者のトランプ氏は、アメリカはこれ以上、サウジアラビア、日本、ドイツ、韓国など多くの国を守ってゆくお金がないから、自分たちで軍隊を持ってほしいと主張しています。 アメリカ…

日銀の保有国債400兆円突破 どこまで上昇する?

とうとう日銀の保有国債が400兆円を超えてきました。黒田総裁がトップに就任してからわずか3年間で突破しています。保有額は3年で3倍を超えています。 Yahoo News 日銀の保有国債、400兆円初突破 黒田緩和で3倍超増 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!…

国債価格が暴落すれば金利が上昇するワケ

有事の際に備えて金利上昇のリスクを想定しておく必要があります。 日本政府がデフレ経済を脱却できないと予想し、ゼロ金利のままだと考えるのは少し楽観すぎます。デフレ経済を脱却できなくても国債価格が下がれば金利は自然に上昇します。 金利と国債価格…

2016年暴落を予言する書籍が増えている

報道やインターネットで発言するだけでなく、著書としても暴落関連の本が多数出版されています。 発言するだけではなく、1冊の本として書ききれるほど暴落するまでのタイムラグが長いのかもしれません。 いつ発生するかは誰にもわかりませんが、暴落が発生…

量的緩和を提唱したクルーグマンがアベノミクスの失敗を認める?

ポール・クルーグマン、浜田宏一2020年 世界経済の勝者と敗者 この著書は、ノーベル経済学賞の受賞者の「クルーグマン」氏と安倍政権の経済ブレーン「浜田宏一」氏がアメリカ、日本、ヨーロッパ、中国の4カ国について論じた本です。 どちらもリフレ派の…

日本の貯金封鎖による課税は、金融資産を含めて5000万円以上から

2013年にキプロスの経済危機で政府が貯金封鎖を実行するという事態にまで発生しました。 日本からみると非現実的なことのように感じますが、銀行の貯金封鎖は日本でも発生しています。決して他人事ではありません。 貯金封鎖が行われるまで事態が急変し…

ヨーロッパ経済 ドイツ銀行の破綻危機

世界経済は、量的緩和に頼ってきたため株価だけは調子がいいですが、実際にはどこが暴落のトリガーを引いてもおかしくない状況です。 アメリカであれば次期大統領選挙とFRBの利上げ、中国であればジョージソロス氏が指摘するように企業債務残高の増加、日本…

日本経済 長期金利が急激に上昇する可能性はある

金利上昇のリスクというのは想定しておく必要があります。 日本政府がデフレ経済を脱却できないからゼロ金利のままだと考えるのはあまりにも安易です。デフレ経済を脱却できなくても、国債価格が下がれば金利は上昇します。 金利が上昇すると住宅ローンの破…

金利が上昇したら住宅ローン破綻者が増える

日本に住む多くの人が警戒すべきリスクは金利の上昇です。金利が大幅に上昇すれば、住宅ローンの返済額が一気に上昇します。 金利が上昇しはじめると住宅ローンの破産者は急増します。超低金利に慣れ親しんだ人たちのほとんどは変動金利の長期ローンでマイホ…

日本の国家破産に備える 資産防衛マニュアル

橘玲「日本の国家破産に備える 資産防衛マニュアル」 日本の国家破産に備えてどのように個人が行動する必要があるかという内容の本です。これ通りに行動すれば必ず資産を防衛できるというわけではないですが、資産運用に関する基礎知識や考え方を学ぶ上で参…

量的緩和バブル崩壊 世界経済の行き着く先

量的緩和バブルの終わりがいよいよ見えてきました。アメリカが金利を3〜4回引き上げれば世界の株価は暴落します。利上げすれば株価が暴落するのはすでに歴史が証明しています。 金利引き上げはアメリカの次期大統領就任後が有力です。 アメリカの雇用統計…

アメリカ経済暴落 米大統領選挙が世界に与える影響

いよいよ米大統領選挙が始まります。 2016年11月08日、大統領選挙開票2017年01月20日、新大統領就任式 民主党はヒラリー・クリントン、共和党はドナルド・トランプが指名されています。 8月2日の世論調査では、ヒラリー氏が46%、トラン…

日本国債が暴落する可能性 日銀の国債保有比率が50%に達する 

2016年9月の金融政策決定会合で日本銀行の黒田総裁は、長期金利を0%に誘導することを発表しています。 また、現在の緩和策についても「マイナス金利の深堀は必要に応じて実施する。現在の政策が手詰まりになったということではない」と強気の発言をし…

アメリカ経済暴落 米イエレン議長年内利上げ意欲 

イエレン議長は、連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを見送りを決定しました。 「当面の間、利上げを正当化するさらなる証拠を待つ」と述べました。 イエレン議長は年内利上げに意欲的だと答えています。残すFOMCの会議は、11月と12月の2回だけな…

日本政府のデフレ政策、金融緩和策にも限界がみえてきた

投資家は露骨な日本政府の株価対策(景気対策)に冷めた目でみつつあります。政府部門が民間企業の大株主になる意味がわかりません。株式会社にまで政府の影響力を強めたいのでしょうか。 量的緩和、量的緩和の引き上げ、マイナス金利の次はヘリコプターマネ…

アメリカ経済の失速で賃金労働者は自分たちの手で職を失う理由

アメリカのニューヨーク州の知事と州議会は、ニューヨーク州の最低賃金を9ドル(945円)から、15ドル(1575円)に引き上げることに同意しました。 ニューヨークに続いてシアトル、ロサンゼルス、サンフランシスコの都市でも、最低時給が15ドルに…

2016年アメリカ政府が公表する数値を信じてはいけない理由

3カ月くらい動きがなかったニューヨークダウ平均ですが、ここ最近大きな動きを見せています。 何か大きなイベントが起きる前触れかもしれません。 2016年9月09日金、-2.1%9月12日月、+1.5%9月13日火、-1.4% 市場はあきらかに連…

2016年はアメリカのハイテク関連株がいちばん危ない

9月9日金曜日、ニューヨーク株式市場が大きく値を下げました。久しぶりにダウが動いた印象です。 ダウ平均株価は394ドル下げて「2.1%」の下落です。ハイテク株が中心のナスダックは「2.54%」安です。 Yahoo ニュースNYダウ急落、394ドル…

2016年大暴落はアメリカのITバブル シリコンバレーの投資額は1兆2500億円超え

2008年の金融危機から、各主要国の中央銀行は大量に通貨を発行しています。どこの国も金利はほぼゼロですが、日本と欧州にいたってはマイナスです。 今の状況を続ければどこかのタイミングで必ず臨界点に達します。そして、一度金融危機が発生すると世界…

ヘリコプターマネーが実行された場合の個人投資家の対策

ヘリコプターマネーとは、あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価をとらずに大量の紙幣を市中に供給する政策、と定義されています。 この言葉が、最近メディアで大きく取り上げらるようになりました。理由は、ヘリコプ…

相場が不安的な時は「何もしない」事が一番のリスク回避

6月24日のイギリスのEU離脱で、世界中の株式マーケットが大きく揺れました。金曜日は「8%」近く暴落、月曜日は「2.5%」程回復しています。(今後どう動くかはわかりませんが) 週末のニュースを見ていると、マスコミと評論家はかなり「悲観的」に…

共通通貨ユーロが持つ「構造的な欠陥」

イギリスのEU離脱によって、設立以降拡大を続けてきた欧州連合の流れが大きく逆向きに回転を始めました。ベルギー、ドイツやフランスなどのEU主要国が、欧州連合を維持できるのか、他にも離脱する国が増えていくのか、とても興味深い展開になりそうです。 欧…

ユーロはいずれ消滅 ジム・ロジャーズ(2008)

投資家の中で一番好きな「ジム・ロジャーズ」です。2008年にすでにユーロが消滅するだろうと発言しています。 2008年「ギリシャのような一部の国がユーロをいいように利用した。ユーロに加盟するだけでドイツのような加盟国から、低い金利でお金を調…